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議会質問&会派取組

2019-03-13 11:45:00

 

 

《労働安全衛生事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 P1013283.JPG49ページの労働安全衛生事業で、メンタルヘルスサポート39万6,000円とありますが、どのような事業ですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 メンタルヘルスサポートにつきましては、一昨年からストレスチェックを義務づけられましたので、ストレスチェックにあたりまして、その内容を審議する部分での委託料となっています。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 その下にストレスチェック面談とありますが、これは、全職員が対象と理解してよろしいですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 ストレスチェック面談ですが、ストレスチェックを行いまして、過度のストレスがかかっている者、医師面談が必要と診断された者について行うものとなっています

 

 精神科医に対して相談を行うという業務になっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 人数的にはかなりいらっしゃるのですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 今年度、医師面談の対象としている者は、現在のところ6名と考えています。

 

 

 

 

 

《台湾インターシップ事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 ストレスというのは、仕事の部分でのことだと思いますので、十分に対応していただけたらと思います。

 

 それでは、続きまして51ページに台湾インターシップ事業というのがございますが、これはどういう事業ですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 台湾インターンシップ事業ですが、オリンピック・パラリンピックのホストタウンの一環といいますか、その関係で、国立台中科技大学の4回生の方を対象に、7月から8月、1名の方になりますが、インターンシップという形でこちらに来ていただきます。

 

 その方の2箇月分の賃金と家賃、家電等を持ってくることができないので、家電を借りる予算を計上しております。

 

 

 

 

 

《新庁舎整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 続きまして、61ページの新庁舎整備事業3,199万4,000円と出ています。

 

 その中で、委員報酬5名20万円という金額が出ていますが、これは、1人当たり4万円になると思います。

 

 支払い方法、そして、内容的には会議云々という形になると思いますが、回数は決まっているのでしょうか。

 

 

 

◎総務課長

 

 新庁舎整備事業の委員報酬につきましては、1人8,000円を5人ということで、それを5回分となっています。

 

 新庁舎整備事業に係るPFI事業者選定の委員会を予定しておりまして、その委員報酬となっています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 新庁舎整備事業PFIアドバイザリー等業務で3,148万2,000円と大きな金額ですが、この内容と内訳を教えて下さい。

 

 

 

◎総務課長

 

 こちらは、平成29年度に債務負担行為を行ったものです。

 

 中身につきましては、新庁舎整備事業を検討していく中で、専門的な見地からアドバイザリー業務として支援をいただく形になっています。

 

 具体的には、PFI事業の前提条件、実施方針案、特定事業の評価選定、民間事業者の公募となります。

 

 4月に民間事業者の公募を予定しておりまして、その募集要項の案、続いて、優先交渉権者が決まると、事業契約の案をご提示いただくような業務を予定しています。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜管理事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 次に、その下のせんごくの杜管理事業で556万円とありますが、せんごくの杜の中の全般的なことではなく、ドローンフィールドの件で確認をさせていただきます。

 

 クリケットは芝生を張らないといけないなどの条件がありますが、ドローンフィールドは、今でも活用できると思いますが、利用促進はどのように考えていますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 今、一般社団法人ドローン測量教育研究機構で、測量技術の試験を行うよう取り組んでいただいております。

 

 引き続き営業活動も行おうと思っておりまして、来月にはパンフレットをつくり、本市のドローンフィールドは、使い勝手がいいといったことをご案内して利用促進に努めたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 一つ提案型になってしまいますが、例えば今、ドローン教室がたくさんできていると思います。

 

 泉大津市の高架下や天下茶屋のフットサルコートなど、そんなに大きな会場ではないですから、操作の部分だけだと思います。

 

 それがこのフィールドであれば思い切り飛ばせるといった形をPRすれば、もっと利用率が上がってくると思うので、その辺どうでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 

 今現在、ドローンの測量の研修を行っているスクールですが、そちらが平成31年度に40回ほど使いたいというような相談が来ています。

 

 真利委員ご指摘のとおり、その他のスクールも使ってもらえたらと思っていますので、広くPRしていきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

《市民文化会館施設整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 出ていくばかりではなく、収入ということも考える必要があると思いますので、測量だけでなく、そういった部分にも目を向けてもらえたらと思います。

 

 次に、63ページの市民文化会館施設整備事業で約1億9,800万円ありますが、これは何の工事ですか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 平成30年度補正予算で、市民文化会館の外壁が落下していて危険な状態で、加えて、大ホールの雨漏り等の改修ということで、長寿命化を視野に入れた改修の予算をいただきました。

 

 その2期工事目としまして、平成31年度も残りの部分を行っていきたいと考えています。

 

 また、現在、大ホールで大きな興行を行ってもらったときに、女子トイレが並んでいる状態になっていまして、高齢者の方が特に和式が使いにくいということで洋式化工事をする予算を入れさせていただいております。

 

 

 

 

 

《ホストタウン事業記念品について》

 

◆真利一朗議員

 

 その質問をしようと思っていたので、洋式トイレの充実を進めていただけたらと思います。

 

 並ぶということで、大変不満が出ているようなので、よろしくお願いします。

 

 次に、65ページのホストタウン事業記念品で22万円とあります。

 

 台湾ホストタウンということは聞いていますが、何かイベントをされるのでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 本市は、台湾の女子卓球チームのホストタウンということで国に登録いただいております。

 

 台湾を知ってもらおうということで、まずは6月ごろに小・中学校と認定こども園で台湾の料理を提供しようと考えています。

 

 次に、ホストタウンの記念イベントとしまして市民卓球大会、高齢者の部、女子の部、子どもの部といった卓球のイベントをしたいと考えています。

 

 あと、台湾と交流する中で、台湾の文化を知ろうということで、市民さんで訪台団として台湾を訪問する団体を結成しまして、台湾に行って台湾文化を学んだり、もしくは台湾のオリンピック協会の方と交流を交えたりということを考えています。

 

 逆に、台湾の方を貝塚市にお招きして、台湾の方に日本の文化を知っていただくというイベントも考えています。

 

 

 

 

 

《消費税増税対策商品券事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 せっかく台湾とのホストタウン契約ができたのですから、やはり文化の交流というのも必要になってくると思いますので、是非また進めていっていただけたらと思います。

 

 同じ65ページになりますが、消費税増税対策商品券事業で約3,400万円あります。これは、どのような事業でしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 今年の10月に消費税が10%に上がる予定となっています。

 

 その対策として、低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和し、あわせて地域における消費を喚起、下支えするために国が実施しようとするものでございます。

 

 国に全てその費用を出していただきまして、本市におきまして、非課税世帯とゼロ、1歳、2歳の子どもがいる世帯に対して2万5,000円の商品券を2万円で購入いただけるという事業でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 非課税世帯へのお渡しということになると思うのですが、このチケットというのは、特別なものになるのですか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 従前行っていましたプレミアム商品券のような券で、国のほうは、今、非課税世帯等にお配りさせていただきますので、より使い勝手がいいようにということで500円券を想定しています。

 

 500円券を10枚1セットとしまして、それを、その対象者は5セットまで買える権利ということで考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 今までのプレミアム商品券と同じような形で使っていくのが一番望ましいと思います。

 

 また違う種類にしたら、それをその方が利用すると、その情報が自然にわかってしまうというデメリットもあると思うので、今までのプレミアム商品券と同じような形で続けていってもらえたらと思いますが、どうでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 今回、国が主導をとりまして全国で行う事業となっています。

 

 本市におきましては、この事業を完全に対象者にご案内できるように取り組んでいくわけですが、従前の分につきましては、今回、この事業を完遂するために一旦とめさせていただきます。

 

 対象者がわからないようにということですが、今回に限りましては、非課税世帯とゼロ、1、2歳の子育て世帯は同じ券を使いますので区別はつかないですが、そういった配慮をしながらこの事業を行っていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《住宅用省エネルギー設備設置費補助事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 その辺のところを注意してお願いします。

 

 次に、75ページの住宅用省エネルギー設備設置費補助事業は、太陽光パネルのことでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

 おっしゃるとおり太陽光パネルと蓄電池同時設置ですが、それを対象にして補助しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 50万円という数字が出ていますが、件数は今までどおりの件数を考えていらっしゃるんでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

 昨年度と同様の件数で予定しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 売電価格が下がってきている現状です。

 

 この補助金は変わっていませんが、それを少し上げるということも考えないと、利用する人は少なくなってきていると思うのですが、その辺どうですか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

 この事業につきましては、平成29年度に見直しをさせていただいて、災害に強いとかということで位置づけが若干変わりまして、規模的には50万円と少なくなっていますが、ほぼ満額使えている状態です。

 

 

 

 

 

《町会活動支援事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 満額使えているのであればいいのですが、本当に必要なことも出てくると思いますので、是非、またそちらのほうの見直しもよろしくお願いしたいと思います。

 

 続きまして、81ページの町会活動支援事業で町会加入促進として30万円という金額が出ていますが、これは、どのように利用しているのでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

 こちらの30万円につきましては、町会連合会に補助金として支出させていただきまして、その中で、加入促進事業として研修会や意見交換会の実施、コスモス市民講座を受講した場合の助成などの事業に使用しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 近隣で、町会加入促進のポスターを掲示板に張っていますが、ああいったポスターもどんどんつくっていく予定ですか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

 町会加入促進事業の一環としてポスターやチラシの作成も、今後、町会連合会と協議して必要な事業として進めていくことになると思います。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 町会に入っていてやめていかれる方も多くなってきていますので、啓発のためにもそういったポスターも今後またつくってもらえたらと思います。

 

 その下にありますごみ袋配布で約1,151万円という金額が出ています。

 

 代表質問で、町会連合会からの依頼に応えているというご答弁もありましたが、ごみ袋を配っていただくにあたり、これはうちの町会だけかもわからないですが、組長さんにお願いをしているということもございまして、組長さんも高齢の方がいらっしゃるので、ありがたいけれども、その作業が大変だという声もあります。

 

 この前の代表質問の市長の答弁の中で、チケット制で引きかえ券制ということも少しおっしゃっていましたが、そういったことを是非導入してもらえたらと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

 町会連合会の幹事会の中でも、その配布の負担というのが議論になっていまして、できる限り町会役員の方のご負担にならないような方法については、今後、検討していくことで考えています。

 

 

 

 

 

《防犯対策事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 重たい袋を何軒もとなりますし、他に広報なども一緒に回るような形になりますので、それが引きかえ券になれば、容易に渡すことができると思うので、是非進めていただきたいと思います.

 

 それでは、81ページの防犯対策事業についてお伺いします。

 

 防犯灯の設置の依頼に行っても、防犯協議会の方が週に3回ほどしか受け付けできないということもよく聞きます。

 

 行ったけれども閉まっているということを聞きますので、その受付業務を危機管理課でできないかなと思うのですが。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 防犯灯の設置業務につきましては、防犯協議会へ事務委託を行い、実施しています。

 

 協議会の事務員が週に3日しか出勤されていないというのが現実でありますが、設置業務について委託を行っていることから、受付は協議会が行っていただくべきものと考えています。

 

 事務員が不在の場合、ファクスを使用していただいて仮申請いただくことも可能ですので、町会等から問い合わせなどがありましたら、そういったことも説明してまいりたいと思っています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 せっかく出向いていって、そこで閉まっている。またもう一回行かないといけないというような、二度手間、三度手間になってきていると思います。

 

 受付を危機管理課ですれば、一括で済むのではないかと思うのですが、その辺のところは無理ですか。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 その辺につきまして、防犯協議会と協議しながら、危機管理課での受付が、簡易なものかどうかも検討しまして、事務員がいない場合はこちらで代行する等も検討してまいりたいと考えています。

 

 

 

 

 

《防犯カメラ設置について》

 

◆真利一朗議員

 

 防犯対策事業の防犯カメラ設置で200万円となっています。

 

 町会向けの防犯カメラの設置のことで、平成26年からこの事業を開始したと思っています。

 

 1年に1台ということを聞いているのですが、平成26年度以降、1町会で一番多いところでどれぐらいの防犯カメラを申請しているかわかりますか。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 平成26年度から事業を開始しまして、平成30年度までの5年間で、一番多い町会で4回申請いただいております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 この防犯灯の設置場所というのは、貝塚警察は把握されているのでしょうか。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 こちらの補助事業を使って町会等が設置する場合におきまして、設置場所や画像の撮影方向について、警察の意見もお聞きした上で設置を進めてくださいと町会へ説明していますので、貝塚警察でも一定把握されていると理解しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 本当に物騒な世の中になってきて、事件等々が起こっています。

 

 この防犯カメラというのが大変役立っていくと思いますので、是非お願いします。

 

 そして、そろそろメンテナンスにかかる時期に来ているのかなと思うのですが、この一旦つけたカメラのメンテナンス関係は、町会でのメンテナンスという形になるのでしょうか、それとも、市で何らかの補助があるのかということだけお願いします。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 現在実施している補助事業につきましては、設置費用に関するものですので、メンテナンスの費用については、町会・自治会で負担していただくものとなっています。

 

 

 

 

 

《鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 199ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業でお伺いします。

 

 水間鉄道安全輸送設備整備費として2,000万円計上されていますが、以前にもこの部分で質問したことがありますが、これは水間鉄道側の安全輸送という形かと思うのですが、今回のこの2,000万円の使い道は大体把握されていますでしょうか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 来年度のこの2,000万円につきましても、昨年、一昨年、今年度同様に水間鉄道の安全輸送にかかわる国の補助を申請した分に関しての同額以下の市の負担ということになります。

 

 来年度につきましては、主にPC枕木と道床交換を予定していると聞いております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 平成29年に近義の里第4号踏切と鳥羽第5号踏切、これを貝塚市と水間鉄道株式会社側と共同できれいに整地していただきましたが、実はその先のJRの高架下のところに昔の木の枕木を並べて、その枕木も朽ちてきて、下の土が見えるような状態の線路を渡るところがあります。

 

 そこの部分をできたら水間鉄道株式会社に修理といいますか、枕木をするのであれば、そのときに1回見てもらえたらと思うのですが、その辺のところの交渉というのはどんなものですか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 この事業趣旨自体、利用者の安全を図るという趣旨のものでございます。

 

 事業者は事業者として、水間鉄道株式会社として来年度の予定は、当然、区間区域として持っていることと承知していますが、その辺のご意見、ご要望があったということは、来年度以降になるかもわかりませんが、また伝えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

《バリアフリー化整備推進事業(JR東貝塚駅)について》

 

◆真利一朗議員

 

 以前にもそのところを話したときに、水間鉄道株式会社側として順番に改修していくというお答えはいただいているのですが、

 

 渡る人にとっては本当に危険で緊急性があると思うので、そこのところをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 

 199ページのバリアフリー化整備推進事業(JR東貝塚駅)ですが、JR東貝塚駅バリアフリー化設備整備として3,200万円の金額が上がっていますが、大体の使い道といったら多分ホームの部分だと思うのですが、具体的にそういった流れというか、使われる部分に関して教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 この3,220万円につきましては、来年度、JR西日本が東貝塚駅のバリアフリー化に伴います工事の詳細設計を行うと聞いています。

 

 その分の補助ということでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 念願かなったバリアフリーの形になると思うのでよろしくお願いしておきます。

 

 そして、その下にJR東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備事業、委員報酬12名で31万2,000円計上されていますが、この構成メンバーとどのような形の会議等々を進めていくのか、教えていただけたら。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備事業ということで、来年度このJR東貝塚駅のバリアフリー化に伴いまして、駅の海側、西側につきまして一定の区間、バリアフリーの基本構想を策定しようということでこの事業費をここに計上させていただいています。

 

 この委員につきましては、平成16年に貝塚駅周辺のバリアフリー基本構想という当時交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)という法律をもとに策定しているのですが、それを基本とした形での委員構成になると思います。

 

 当然障害者の団体、高齢者の団体、地域の代表、学識経験者というような構成になるかと思いますが、現時点でまだ策定を進めている状況でございますので、それ以上のお答えはいたしかねます。

 

 

 

 

 

《住居表示整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 わかりました。よろしくお願いしておきます。

 

 209ページの住居表示整備事業、今回、中町の予定と聞いていますが、次の予定はもう決まっているのでしょうか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

 中町、予定どおり考えていますが、その後、久保地区を住居表示できたらと考えております。

 

 

 

 

 

《ドローンの活用について》

 

◆真利一朗議員

 

 215ページのところでお伺いさせていただきます。

 

 ドローンを商店連合会からいただいたという中で、消防署の職員にドローンの講習を受けてもらって、職員でその危険場所とか、そういったところを点検するといったことが一番いいのではないかと思うのですが、そういった講習会に参加させるなどという考えはあるのでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 ドローン研修につきましては、市主催の研修実施の際に職員を2名派遣して研修を行っています。

 

 

 

 

 

《コンビニエンスストアのAED設置について》

 

◆真利一朗議員

 

 本当に自分たちが一番危険なところとか、ここを直せばいいというところがわかると思うので、どんどんドローンを利用するような形に持っていってもらいたいと思います。

 

 そしてあと、コンビニエンスストアのAED等についてお伺いさせていただきます。

 

 まず、217ページに市民貸出用のAED事業があるのですが、器具借上料9万8,000円、これは台数的には何台ぐらいのAEDの借り上げになっているのでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 市民貸出用のAEDの台数につきましては、3台をご用意している状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 その次の219ページには、コンビニAED設置事業があるのですが、これは当初、平成28年ぐらいから提案させていただいて、コンビニエンスストアにAEDを設置していただいており、当初は32台か33台あったと思いますが、今現在も同じような数字でしょうか。

 

 コンビニエンスストア自体がそんなに増えているかどうかというのもあるのですが。

 

 

 

◎警備課長

 

 コンビニAEDの設置店舗数でございますが、今現在は33店舗に設置させていただいております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 先ほど申し上げましたように平成28年度から設置になっていると思います。3年余りたつのですが、このAEDを利用したという数はわかりますか。

 

 

 

◎警備課長

 

 このコンビニAEDの利用実績につきましては、平成29年に一度使用実績がございます。それ以降、利用実績はございませんが、このAEDを含めた市民を守る救命環境は常に整えている状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 近くにあるという安心感が一番だと思います。

 

 そしてリースの契約という形だったと思いますが、このリース契約の期限がそろそろ来るのではないでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 このリース契約につきましては5年契約でございまして、平成32年度までとなっています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 次の更新まで、まだあと1年ありますかね。

 

 また、徐々に今後そういったことも必要になってくるかと思いますので、是非またそこも含めてお願いしたいと思います。

 

 この近辺、貝塚市のほかにこのコンビニエンスストアにAEDを置いているところはありますか。

 

 

 

◎警備課長

 

 コンビニAED設置事業につきましては、近隣で実施している自治体はございません。

 

 本市だけの取組みでございまして、他市に比べて向上した救命環境を整えている状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 こういったことをどんどん進めていく必要があるかと思っております。

 

 その中でAEDを使った普通救命講習会、大体3時間程度で消防長が発行する修了証がもらえると思いますが、この取得者の数はわかりますか。

 

 

 

◎警備課長

 

 AEDを利用する普通救命講習会の開催数でございますが、年によって申請のばらつきがございますが、講習会の開催がおおむね年間50回程度、そして受講された方への修了証発行者数は、おおむね年間850人となっています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 せっかくコンビニエンスストアにあるAEDを使えないというのもだめだと思いますので、こういった講習会もどんどん回数を増やしていって、誰でも使える、いつでも使えるということを進めていっていただきたいと思います。

 

 私の会派からも一度、前に聞いたことがあると思いますが、AEDの設置場所、コンビニエンスストアのほかに公共施設等々のどこにありますかと聞いたときに、紙ベースでいただいているのですが、これを例えば防災訓練等で配布してほしいという依頼をかけていたと聞いているのですが、そういった配布の仕方というのはできているでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 真利委員お尋ねのAED設置位置がわかる用紙につきましては、先般の議会でもお尋ねいただきました後、早期に紙ベースで作成させていただきまして、特にAEDの講習会が行われる普通救命講習会、そういった機会を通じて既に配付させていただいております。

 

 

 

 

 

《災害出動整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 防災訓練よりもそういった講習会のほうが、実技ですからいいかと思います。

 

 それで引き続きお願いしたいと思います。

 

 221ページ、災害出動整備事業のところで1点だけ教えてください。

 

 先ほども黙祷、東日本大震災の部分でさせていただきましたけれども、阪神・淡路大震災等々のときも、全国から消防の応援が来られたということを聞いていますが、その消火活動のときのホースのジョイントといいますか、ホースとホースをつなぐ、これが地域によって違う径で利用ができなかったということを仄聞したのですが、現在そういった対応はできているのでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 消防ホースの接続の部分に関しましては、兵庫県の阪神・淡路大震災の神戸市、そして大阪府下近隣消防も含めまして、消防ホースの接続部分は全て統一されております。消火応援に関しては問題はございません。

 

 

 

 

 

《教育コミュニティづくり推進事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 263ページの教育コミュニティづくり推進事業というのがあります。

 

 元気アップ事業140万円ということですが、これはどのような事業ですか。

 

 

 

◎社会教育課長

 

 この元気アップ事業は、学校と地域、家庭が協働して行う教育コミュニティづくりの活動を支援する目的で行っておりまして、対象の事業といたしましては、学校、地域、家庭が連携して取り組む活動、例えば校区の集いであったり、フェスティバル、清掃活動等が対象となっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 説明いただきましたように、小学校や中学校、校区単位でされている事業かと思いますが、こういった事業をしてみたいという、ほかの地域の方もいらっしゃるようですが、この事業の内容、どういうことをしているというのを発表するというか、何らかの形で皆さんにお知らせすることはできないのでしょうか。

 

 

 

◎社会教育課長

 

 この事業につきましては、毎年、年度初めに、校園長会や、地域のコーディネーターの連絡会等でご周知させていただいておりまして、それの内容の発表等につきましては、地域のコーディネーター連絡会から発行しております「わくわくいきいき」という周知の新聞のようなものがあるのですが、そういうところに載せて、皆さんに知っていただくような形で対応しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 そういった形で啓発されているということですが、やはりもっとしてみたいという地域の人たちがいらっしゃると思うので、なるべくわかりやすく報告ができるような形をお願いしたいと思うのですが、その辺、もう1点だけ。

 

 

 

◎社会教育課長

 

 今現在行っております周知、各学校であったり地域のコーディネーターへのお願いであったりをまた今後も充実させていきたいのと、今行っています周知の新聞なども、また充実させていくような形で検討してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

《財産区財産の利活用について》

 

◆真利一朗議員

 

 351ページ、全般的なことでお伺いします。

 

 先日の代表質問で、ため池の草刈りなどの維持費のためならば収益を得ることも考えて、太陽光パネルの利用はできないかという質問の答弁で、維持管理のためならできるとご答弁いただいたと思うのですが、その認識でよかったでしょうか。

 

 

 

◎総務課長

 

 財産区につきましては、地方自治法上、特別地方公共団体として位置づけされているものです。

 

 その権能としては、旧来の財産区の財産を保全するということが目的となっております。

 

 その中で、貸し付け行為が例外的行為となっておりますことから、通常、ため池本来の用がない場合は処分するということになっていることからご答弁申し上げた次第です。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 実は、各町会もそうですが、石才町会もしかりですが、農家の人の高齢化、そして担い手がなくなってきているということが実際に起こっている中で、何か対策が必要ではないかということで、そういった提案をさせていただいているのですが、その点について、これは何かいい考えがあるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

 

 

 

◎総務課長

 

 ため池の維持管理につきましては、地元財産区の中で水利組合が主に管理等しているところであります。

 

 個別に市にご相談がありましたら、その維持管理についての補助事業の活用について、ご案内をしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 是非お願いします。

 

 本当に今後、持っているため池、財産区の使い方を考えていかないといけないときが来ているのではないかと思いますので、是非お願いしたいと思います。

 

 もう1回、再度お願いの質問ですが、すぐにと言ったらおかしいですが、いいアイデアを是非お願いしたいと思うのですが、その辺はどうでしょう。

 

 

 

◎総務課長

 

 先日の代表質問におきましても、維持管理費を捻出するために太陽光パネルの設置というご提案をいただいたかと存じますが、工作物をため池の水面に浮かべるということの課題がたくさんあることから、そのようなご答弁となった次第ではございますが、先ほど言いましたように、ため池の維持管理につきまして、国、府、市の補助事業の活用によりまして、その維持管理の負担、地元の負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところです。