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議会質問＆会派取組
代表質問は一括質問し、再質問は一問一答形式で行われますが、わかりにくいので一問一答いに編集いたしました。
【はじめに】
◆阪口芳弘議員
おはようございます。お許しをいただきましたので、新政クラブを代表し、市政運営方針並びに関連諸議案について通告順に従い質問させていただきます。
昨日の各会派代表質問と重複するところがありますので、一部を省略しながら質問させていただきます。
平成の30年間は、二つの歴史的な激動期の終えんとともに始まりました。
平成元年の秋、ベルリンの壁が崩壊し、翌年のドイツ統一、2年後のソビエト社会主義共和国連邦崩壊まで一気に進みました。
米ソ冷戦の終結で、保革のイデオロギーの違いを唯一の対立軸とする時代が終わり、世界史的な危機の切迫感が回避されることになり、戦後、日本国内を左右した政治と思想の対立が一挙に基盤を失いました。
一方、この時期は、日本建国以来というべき大発展期、産業の究極の飛躍期を終え、明治から始まり、敗戦からの復興に加速され、頂点をきわめた高度成長期を終えた後、既に転換期を迎えようとしていた時代になろうとしていました。
日本人が、初めて経験することになる人口減少や土地神話の崩壊等、将来、歴史的な大転換期になったと評価されることになるであろうと考えるところであります。
天皇陛下在位30周年記念式典中のお言葉の中で、平和を希求する国民の意志に支えられ、近現代で初めて戦争をせぬ時代になったが、平たんな時代ではなかったと振り返られ、自然災害に耐え抜く人々、その悲しみに心を寄せる人々の姿を忘れがたい記憶の一つに挙げられています。
また、グローバル化する世界で叡智を持って、日本の立場を確立し、敬意を持って他国との関係を構築すべきであるとの思いもお伝えになられました。
平成の次の時代は、微妙なバランスの平和の中で、地球温暖化等による自然破壊、それによる生活環境の変化、そして、地震活動の活性化に伴う災害の増加も危惧され、また、人口減少と人類史上で初めて経験するであろう超高齢化社会の到来という大きな課題も間近に迫っています。
それゆえ行政の責務の比重はさらに高まり、今まで以上に市民のための行政力が望まれるところであり、今後、ご期待とお願いを申し上げるところであります。
◎藤原龍男市長
新政クラブ、阪口芳弘議員の代表質問にお答えいたします。
阪口芳弘議員は、平成の30年、今、平成31年ですが、この時代を振り返っていろんな出来事があったと。
新聞各社のアンケートによりますと一番印象に残る出来事は東日本大震災、2番がオウム真理教であり、3番が阪神・淡路大震災という結果が出ていました。
この平成の時代、天皇陛下のお言葉をかりれば、戦争のない時代であったとおっしゃっておられました。
昭和から平成に移るときに、昭和の時代を象徴するものは何かと同じようなアンケートがあったのを思い出しましたが、上位に第二次世界大戦、太平洋戦争、原子爆弾投下と、戦争に関する話題がいっぱい出ていたように思います。
また、阪口芳弘議員は、象徴するものとして、ブランデンブルク門に象徴される東西ドイツの壁の撤去であり、思想・信条による国の戦いがひとまず終わったとおっしゃっておられました。
今なお、宗教関係による戦い、世界各地で紛争が頻発しているという現状を見て、私はやっぱり平和に対する取組みを貝塚市からも積極的に進めていきたいと考えています。
【１】 学校・幼稚園の教育環境について
◆阪口芳弘議員
市政運営方針に、市立認定こども園における保育・教育環境の向上についての中で、三ツ松及び葛城認定こども園に続き、2020年5月までに、津田認定こども園の耐震化を含めた大規模改修を行い、また、今年8月下旬までに、小学校の全普通教室や一部の特別教室及び幼稚園の教室にエアコンを設置し、熱中症対策に取り組むとあります。
昨年第3回定例会にて、我が会派から一般質問いたしました、公立幼稚園の耐震についての中で、基準を満たしているのが2園、あと4園はＩｓ値の0.7を満たしてなく、特に中央幼稚園と南幼稚園はＩｓ値が0.03と0.08と大変低く、今後の展開を考えると、2園とも園児は減少しているものの休園や統廃合を考えなければならない現状ではないのと、2園ともに小学校に隣接していることから、幼稚園そのものを小学校の空き教室に移転するなどして、幼・小連携という方向で検討しているとご回答をいただきました。
また、市政運営方針で、中央幼稚園及び南幼稚園をそれぞれ中央小学校及び南小学校の校舎内に移転することにより、施設一体型の幼・小連携教育を推進してまいりますと述べられています。
その具体的なスケジュールをお示しください。
また、児童数が減少している永寿小学校においては、学校法人浪商学園大阪体育大学と連携して、健康な体づくりとスポーツ振興に力を入れた学校づくりを推進していくとあり、今後は、特色ある教育を希望して、学校を選択できる小規模特認校への移行も研究していくとありますが、今後どのように展開されるのか、お伺いいたします。
現在、本市に拠点を移し、活動している日本生命保険相互会社野球部による少年野球教室や日本生命保険相互会社女子卓球部による小学校及び市立の幼稚園や認定こども園への巡回指導をしていただいております。
引き続き支援し、子どもたちが、スポーツを通じ、心身ともに成長していくよう取り組んでいくとのことです。
今般、スポーツ界で活躍している選手は比較的若い世代、10代の選手が多くなっています。
平成28年に所属する南大阪振興促進議員連盟で勉強したヨコミネ式教育法を提案させていただきました。
フィギュアスケートの紀平梨花選手は、ヨコミネ式教育法を導入している兵庫県西宮市学校法人広田学園広田幼稚園に入園しておられました。
当時、ヨコミネ式教育法は、幼児期での体操、読み、書き、計算、音楽に注力し、目隠しでの鍵盤ハーモニカ演奏や運動神経が6歳ごろまでに固まるといわれることから、ブリッジ、逆立ち、身長より高い9段ある跳び箱を跳ぶなど、意欲、やる気、好奇心を育てるのがヨコミネ式教育法であるとのことからの提案でございました。
そのときのご答教育長弁は、幼稚園教育要領と幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育及び保育の内容に関する全体的な計画を健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領域における園児の発育が総合的に達成されるよう作成することとなっております。
五つの領域を大切にし、それらを総合的に養っていくものと考えておりますことから、現時点では、本市の公立幼稚園及び公立認定こども園におきましては、ご提案のヨコミネ式教育法の活用は考えておりませんとのことでしたが、永寿小学校をスポーツ振興に力を入れた学校づくりに推進していくのであれば、ヨコミネ式教育法は幼稚園児向きとは思われますが、小学校単位でも参考になると思われますので、ご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長
幼小連携における施設面の整備につきましては、特にＩｓ値が低かった中央幼稚園と南幼稚園から進めることとしております。
平成30年9月の台風21号等により、中央小学校、中央幼稚園が大きな被害を受けたこともあり、現在、中央小学校の空き教室2室を幼稚園として使えるよう改修工事を行っているところです。
また、中央小学校、南小学校の本格的な工事につきましては、平成31年度に設計業務を行い、2020年度に改修工事を行う計画をしております。
教育内容の面につきましては、幼稚園と小学校の教職員がお互いの授業を参観したり、園長が幼児期の教育の重要性について小学校の研修の中で話をするなど、教育内容や園児・児童の相互理解を進める取組みを現在も行っております。
来年度も施設一体型の幼小連携教育の推進に向けて、さらなる取組みを推進するよう計画しているところです。
次に、永寿小学校における体育の授業についてですが、6年間、系統立てて、学校法人浪商学園大阪体育大学とともに指導を行っているとともに、始業前や放課後、子どもたちに校庭等を開放しまして、遊びを通した指導を行っております。
また、市のドッジボール大会、卓球教室、学校法人浪商学園大阪体育大学とのエアロビクスを通した体づくり、クリケット教室等、特色ある取組みを現在進めております。
それだけではなく、子どもたちの健やかな生活習慣を育てるために、歯磨き指導等も行いながら、子どもたちの生活習慣をきっちりつけると、そういう中で子どもたちの体育、スポーツ、体力づくりを育んでいるという現状でございます。
学習指導要領をもちろん踏まえた取組みですので、ヨコミネ式教育法では、学習指導要領を超えている内容もありますので、永寿小学校の取組みの中でどのようなものが取り入れられる部分があるのか、今後、慎重に検討しながら研究していきたいと考えております。
【２】 市民の健康管理について
◆阪口芳弘議員
数百万年ともされる人類の歴史は99％が狩猟採取時代で、この間、人は多くの動物とともに、効率よく働くように体を進化させてまいりました。
体を動かし続けることで、脳や筋肉、骨、血管などの臓器が適度に刺激され、機能が維持、そして活性化されるのはそのためであります。
ところが、急速な文明の発達で、現代人は余り動かなくても便利な生き方ができるようになりました。
もちろん、それは恩恵でもあります。しかしながら、生活の中での運動量は大きく低下しました。
人の体は生き方の変化に追いつけず、動かなければ機能不全を起こすようになりました。加えて、常に獲物があるとは限らない狩猟採取時代の本能で、最もカロリーの高いものを好んで食べ、体に蓄える特性まで持ち続けています。
こうして、豊かな先進社会ほど生活習慣病が蔓延する皮肉を生みました。
運動不足の正体は、私たちの文明の発達と本来の生命機能とのアンバランスであります。
統計的に見ても、現代人の大半は、体を動かすことには無関心であります。
働く世代、そして女性の実施率の低さが目立ち、多くが生活習慣病のリスクを抱えています。
日本の成人が平日に座っている時間の長さは、サウジアラビアと並び、世界一との調査もあります。
平均寿命は世界トップクラスでも寝たきりなどにならず、支障なく生活を送れる健康寿命との差は、2016年の調査では男性で8.84年、女性で12.35年もあります。
厚生労働省の統計では、日本人の死因はがん、心疾患、脳血管疾患の順になっています。
これらの大部分は、運動不足などに起因する生活習慣病とのかかわりが深いとされています。
肥満、糖尿病、高血圧、高脂血症など、体を動かし、生活を変えることで改善し得る疾患は、日本人の健康を脅かすだけではなくて、認知症の最大のリスクであると考えられています。
本市は、健康寿命を延ばす国民健康づくり運動、健康日本21の地方計画版としての第2期健康かいづか21の期間が平成30年度に終了し、2023年度までの5箇年を計画した第3期健康かいづか21を策定するとのことですが、市民のとりわけ働き世代の健康管理、運動不足を今後どのように考えておられるのか、また、その支援策はいかがでしょうか、お伺いいたします。
本市は、高齢者の介護予防については、市政運営方針にもありますように、卓球、ボウリング、乗馬、ときめきの場、ふれあい喫茶など充実されていますが、今後の展開についてお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
市民の健康管理についてですが、第3期健康かいづか21を今策定中であります。昨年4月に実施しました市民健康づくりアンケートでは、特に40歳から64歳までの男性において、他の年代と比べ喫煙率や毎日飲酒する人の割合が高く、若者から働く世代については男女ともに定期的に運動する人の割合が、低いという結果が出ております。
今後におきましては、その人たちの層を対象とした健康教室の開催や健康相談などの場を通じて、生活習慣改善のためのアプローチの更なる強化を図りたいと考えております。
また、大阪府においては、現在、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に若者から働く世代を初め、広く府民に対し、健康意識の向上と実践を促すため、大阪府版健康マイレージ事業開始に向けた準備が進められております。
本市といたしましては、市民の運動不足解消や生活習慣改善の動機づけの一助とするため、当該事業を積極的に活用し、市民の皆さんの健康づくり意識の向上に努めてまいりたいと考えています。
次に、高齢者の方の介護予防事業につきましては、阪口芳弘議員はときめきの場など、いろんな場をしていますがと、こういうことです。
私としても、今後このような地域の皆さんが自主的に活動できるような場を充実していきたいと思います。
実際、90歳のお祝いに貝塚市内を回りますと、元気な人は二つ共通点があります。
一つはよく食べるということ、もう一つは、地域、外へ出て行って、いろんな人との交流をしているということです。
やっぱり交流の場の充実に、これからも取り組んでいきたいと考えています。
【３】 防災・減殺について
◆阪口芳弘議員
日本は、1959年の伊勢湾台風以来、犠牲者が1,000人を超える自然災害がない時期が続きました。
内陸直下型の大地震も起きませんでした。
そのため、高度経済成長期を経て、国が豊かになっていく中で、災害に強くなったという錯覚が多くの人にあったのではないでしょうか。
本当は複雑な社会基盤により防災力は低下していたのではないかと多くの専門家が指摘しています。
それに気づいたのが平成7年に発生した阪神・淡路大震災でありました。
その大震災をきっかけに、老朽化した木造住宅が密集した市街地が壊滅的な被害を受け、地震の発生直後に亡くなった約5,500人の9割が建物の倒壊、家具の転倒による圧死であったと報告されています。
残念ながら、その教訓は余り生かされていないのではないか。
1998年に約68％であった耐震化率は、2013年には約82％に上昇しましたが、古い住宅が建て替えられたケースが圧倒的に多く、耐震補強によるものはそれほど多くないと専門家は指摘しています。
危険な住宅は、全国に約900万戸も残り、今も高齢者を中心に多くの人が住んでいます。
本市の耐震化されていない住宅はどれほどあるのか。
また、耐震化率はどれぐらいなのか、お示しください。
国立大学法人神戸大学の室崎益輝名誉教授は、「阪神大震災をきっかけに、日本は地震活動の静穏期から活動期に入った。
活動期を50年と考えると、まだまだ30年は続く。
関東大震災や昭和の東南海地震、南海地震があった前回の活動期と比べればまだ序の口である。
直下型地震が来て、南海トラフ地震が来て、また首都直下型地震が来る。
これは残念ながら避けることができないのではないか」とおっしゃられています。
台風や集中豪雨も頻繁に訪れるようになりました。
地球温暖化などの影響で台風が大型化し、豪雨も頻発しております。
このような状況下で行政が取り組むことは何か。
災害を100％未然に防ぐことは不可能であることに鑑み、被害軽減に資する減災対策を早急に実施していかなければなりません。
そのため、ハード整備に加え、防災情報の適切な提供や防災訓練の実施により、災害に対する安全性を高めるなど、総合的なソフト対策の充実を図ること。
そして、災害リスクがあることを前提に対策が困難な危険箇所の居住規制、危険箇所に無対策で居住しないなど、規制、誘導の活用を図ることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎藤原龍男市長
次に、防災・減災対策、いうまでもなく、災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、今や災害は忘れる前にやってくるということで、どんどん頻発しています。
それへの取組みは、議員おっしゃるように、私も市政の重要な課題であると認識しております。
住宅の耐震化についてはどうかというご質問ですが、総務省が5年ごとに実施をする住宅・土地統計調査を用いて、大阪府の推計方法で算出しますと、本市の耐震化されていない住宅は、ちょっと古いのですが平成27年度の推計で約6,000戸あり、耐震化率は約81％となっております。
次に、災害による被害軽減のためにソフト対策を充実してはどうかということにつきましては、私もそれは重要だと考えています。
平時においては、住民の防災意識や地域の防災力向上に向けて、広報かいづかや防災ハンドブック、ホームページへの防災情報の掲載に加え、町会や自主防災会、小学校区での防災訓練への協力、防災講座の開催、地域での事前防災行動計画いわゆるタイムラインの策定、その普及に取り組んでまいりました。
また、災害発生の警戒が必要となったときには、防災行政無線や緊急速報メール、フェイスブック、ツイッターなど、いろんな方法で避難情報などを適切に伝達するよう努めているところです。
危険箇所の住居に対する規制につきましては、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害特別警戒区域を指定しており、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制などが行われることとなっています。
加えて、当該区域内にある土砂災害を防止するための基準を満たさない建築物の所有者に対し、安全な区域に移転するなどの措置を都道府県知事が勧告をするとともに、住宅移転を促進するため、国と地方公共団体が移転に要する費用を支援することとなっております。
また、災害による被害を予防することを目的に、大阪府が建築基準法に基づき、急傾斜地の崩壊による危険が著しい区域を災害危険区域として指定し、住居の用に供する建築物の禁止や建築制限を設けております。
具体に災害が発生されることが予想されたときは、今、私としてはお住まいの人、大体、市でわかりますので、その地域内でお住まいの人に対して、市の担当部門から個別に避難をお願いに行くような対応もとっていこうと考えています。
◆阪口芳弘議員
防災・減災についてですが、土砂災害特別警戒区域の指定があり、国と地方公共団体が移転する費用を支援するとお伺いしましたが、この制度がどのように周知されて、実際にお使いになったところがあるのか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
ご答弁させていただきます。
土砂災害特別警戒区域については、本市の防災ガイドブックに掲載し、住民の皆さんに周知させていただいております。
今のところ申請等ございません。
◆阪口芳弘議員
せっかく制度があるのですから、やっぱりきちんと住民の皆さんに説明していただく必要があると思いますが、いかがですか、もう一度質問させてください。
◎都市整備部長
皆様に周知できるよう頑張ります。
◆阪口芳弘議員
この問題はおいておきまして、あと急斜面の崩壊による危険性が高い災害危険区域というのが指定されているということで、今、藤原市長から何件かあるということですが、これは実際何件あって、そしてその方々は認識されているのかどうか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
これは大阪府が規定しておりまして、大阪府によりますと、災害危険区域の指定に際しては、当該土地所有者の方と協議しながら実施していると伺っております。
なお、件数はこちらでまだ把握しておりません。
◆阪口芳弘議員
大阪府がわかっていて、地元の市がわかっていないというのは、私はいかがなものかと思います。
災害危険区域というのは、恐らく山間部に建築物が建っておられる方々と思うのですが、大阪府がわかっていて、貝塚市がわからないというのは、私はどうなのかと思うのですが、この点についてどう思われますか。
◎石崎隆弘副市長
件数というよりも、この災害危険区域については、エリアで指定されております。
山間部というか、具体的にいうと蕎原の地区で指定されておりますが、その区域は7箇所で、件数というのが、それぞれ個々のものなので、具体のところはわかりませんが、7箇所の指定ということでご理解いただきたいと思います。
◆阪口芳弘議員
この災害危険区域というのは、豪雨になったときなどには必ず非常に危険な状況になるということで、ぜひ住民の方にお知らせしていただきたいということと、あと豪雨のときの対応をどう考えておられるのか、お伺いします。
◎都市整備部長
台風と大雨が予想されるときにおきましては、事前にその危険区域の方々に「注意してください」と、広報活動をさせていただいております。
【４】ため池の防災対策と農業支援について
◆阪口芳弘議員
ご存じのように、日本は災害大国であり、多くの災害が発生しております。
昨年7月の西日本豪雨では、京都府や広島県など6府県で32箇所のため池が決壊して大きな人的被害が出ました。
風水害は全国的に毎年のように発生し、全国に被害をもたらしています。
その被害を防ぐ機能持ったものの一つに、ため池があります。
ため池は、雨に乏しい地域や大きな河川の少ない地域の農業に使われる人工的な貯水池であります。
その数は全国で約20万箇所、本市では約100箇所ございます。
大半が、江戸時代より古い時代につくられたと考えられるために、堤防の強度が低いものも少なくありません。
ため池は、もともと農業への活用につくられたものですが、それ以外にも災害時の洪水調整や土砂流出防止としての機能もあります。
生態系保全や防火用水、災害時生活用水等にも利用されています。
一方、豪雨や地震などのため、そのもの自体が決壊し、それによって被害が拡大することがあります。
農林水産省は、昨年11月、それまでの国の基準を見直し、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋や公共施設等があるなど、4基準の新たな統一基準を設定しました。
また、全ての防災重点ため池の名前の公表、そして所在地、貯水量などを記録した、ため池マップを作成し、公表するように促したと報道されています。
本市には、既に5箇所のため池のハザードマップを作成し、2箇所が現在制作中ですが、市民にため池の危険性と正確な情報提供をし、理解を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
現状としてのため池は、水利組合や町会などの受益者を主体とした組織によって管理されています。農家戸数の減少や土地利用の変化から、管理体制の弱体化が懸念されています。
また、維持管理費も多額になる傾向があります。
農業用ため池の数が全国で一番多い兵庫県は、ため池を太陽光発電に利用するように、フロート式太陽光発電の実証実験を始めました。
発泡スチロール製のフロートを池に浮かべ、太陽光パネルを設置し発電し、利益を地元に還元する。
または、業者に池の面を貸し、その利益を維持管理に使う。
実際、近隣では泉南市で実施されていると仄聞していますがいかがでしょうか。
また、農業水利施設の活用として、小水力発電の整備により、農業を活性化できるのではないかと考えます。
また、中山間部で被害により孤立する可能性のある集落の農業用水を利用した水力発電により電力供給が可能であり、そのような農業活性化も検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。
全く使われていないため池は、地元の要望等があれば、廃止または埋め立てて防災公園などに使用し、住宅適用地であれば、売却なども検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎藤原龍男市長
ため池の問題ですが、ため池の危険性と正確な情報提供につきましては、本市が作成したため池ハザードマップの浸水想定区域における町会・自治会を対象とした説明会を開催し、万が一にもため池が決壊した場合の浸水区域や避難場所について説明し、その後、広報紙の配布時に当該ハザードマップを配布しており、あわせてホームページにも公表しているところであります。
次に、ため池の貸付けにつきましては、市内のため池には、財産区所有のものと個人の所有のため池があります。
市では、個人所有のため池について貸付けはどうこう言う立場にはないので、財産区所有のため池についてのみ、答弁いたします。
大阪府下で近隣の泉南市でもフロート式太陽光発電をしているではないかということですが、いろいろと調査をしますと、パネルの反射光による周辺住民への影響、水面をパネルが覆うことによる水質悪化の懸念、池干し、しゅんせつ工事などの維持管理への支障、災害発生時におけるパネル破損による影響など、課題も幾つか指摘されております。
また、何よりも課題といたしましては、地方自治法では、財産区所有のため池の貸付けは法的に財産区財産の保全を目的とする行為に限定されていることから、私としては、これを踏まえ、法律に基づき適正な対応をしていきたいと思います。
次に、農業用水路を活用した小水力発電については、発電に必要な水量を常に確保するのが難しいことや費用対効果の観点から、本市としては、農業の活性化に小水力発電を整備するということは、今考えておりません。
使われなくなったため池につきましては、その本来の目的が失われた場合、売却などにより処分を行うことが原則となっており、売却にあたっては地元財産区住民の総意が必要であり、かつ公共の財産の処分に関する公平性を担保するため、公募によることが前提となります。
また、ため池の埋め立てにつきましては、地元財産区住民が防災公園として使用する必要性、公益性などを考慮して、地方自治法における財産区の趣旨に鑑みて、個別具体に判断していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
自治法における財産区の考え方は、ため池を利用して利益を上げ、利益を防災に利用することは、私は非常に望ましいことではないかと。
今の答弁ではなかなか難しいとおっしゃっていますが、例えば、太陽光発電に限らず、養魚をするとか、そういった池を利用して、なおかつ利益を上げて、それを防災の堤の補強等に使っていくというのは、私は非常にいい案ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎総務市民部長
ため池の利用につきまして、水面を利用しましたフロート式の太陽光発電等につきましては、その水面をパネルで覆うことによる水質の悪化であるとか、池干しであるとか、しゅんせつ工事等への維持管理の支障など、さまざまな課題も指摘されているところで、これらそういった影響などもあることから、今後、その辺の影響も注視しながら、対応については適正に対応してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
質問の内容とちょっと答弁が違うのですが、私が申し上げているのは、太陽光発電をしろとは言ってないです。
具体的には太陽光発電もありだけど、全面池を覆ってしまわなくても、例えば沿岸部のところにそういった太陽光発電のようなものを置くとかいうのは、若干問題があるのでしょうが、それじゃなくて、例えば養魚であったり、池を利用した、利益を生む方法を考えてするのが行政の一つの使命ではないのかと。
それを堤の補強とかに使っていくということは、何も私は問題ではないと思うので、質問させていただいたのです。それについてお答えください。
◎石崎隆弘副市長
申しわけございませんでした。
以前、財産区財産の処分等については、知事の同意が必要な時代がありまして、平成23年8月に地方自治法の一部改正により、知事の同意が不要となった経緯がございまして、その権限が市町村へ移譲されたということなのですが、財産区の運営につきましては、運営の基本原則から逸脱しないように適正に対応する必要があるのですが、まずは、財産区財産について貸付けというのは、本来その例外的な行為と以前に決められておりまして、貸付けを行わなければならない理由がまず必要とされております。
それで、阪口芳弘議員がおっしゃられました貸付けにつきましては、収入源として活用するための貸付けというのは、財産区の趣旨を逸脱しているので認められないところで、言われていました堤の維持管理などそういうのに貸し付けるということについては、一定の必要性はあるものかと思いますので、これらを踏まえまして、個別の事案ごとに適正に対処させていただいていただきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
あと、このため池のところですが、財産区で持っておられて、町会などの総会で売却が決定したら進めても可であると答弁をいただいていますが、実際、売却するということであればどのような進め方をしたらいいのか、ちょっとお教え願えますか。
◎石崎隆弘副市長
まず、財産区、要らなくなりました財産の処分ということになるかと思いますので、それにつきましては、地元財産区住民の総意というのがまずは第一条件になると思われます。
それに基づきまして、売却における必要性や公益性等を考慮し、その実情に基づいて売却等についても進めていくようになると思いますが、売却にあたっては、公募というのが原則になると考えております。
【５】小・中学校の災害時のスマートフォンや携帯電話の使用について
◆阪口芳弘議員
昨年11月に、大阪府教育庁は2019年度に公立小・中学校で、児童や生徒のスマートフォンや携帯電話などの持ち込み可能を決めました。
運用指針をつくって、市町村の教育委員会に示すと報道されました。
6月の大阪北部地震の際、安否確認に手間取ったので、保護者から持ち込みを認めるよう、声が寄せられたとのことでした。
大阪府教育長は、11月9日の定例記者会見で、スマートフォンや携帯電話について、災害が相次ぐ中、連絡体制を確保することを考えると一つの方策として活用すべきであると述べられていました。
内閣府の調査によりますと、2017年度の調査では、スマートフォンや携帯電話の利用率は小学生で55.5％、中学生では66.7％で年々増加しています。小・中学校への携帯電話の持ち込み禁止は、大阪府が2008年、都道府県では全国で初めて打ち出しました。
文部科学省の調査では全国の小学校の94.1％、中学校の98.7％がスマートフォンや携帯電話の持ち込みを禁止しております。
一方、大阪市内のある小学校では、保護者が希望した場合は持ち込みを許可している学校もあります。
災害時や緊急時にスマートフォンや携帯電話に連絡すれば、短時間に済み、より安全につながると考える反面、その管理や授業中に使用させないなどの問題点も多いと考えます。
将来的に解禁も含め検討する必要もあると考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
◎教育長
小・中学生の災害時のスマートフォンや携帯電話の使用についてご答弁申し上げます。
スマートフォンの持ち込みにつきましては、現在、特別な事情がある場合につきましては、本市におきましても持ってくることは可としております。
ただ、全てを持ってきていいとした場合には、やはり登下校中に見ていたことによる事故が起こる可能性がある。
ＳＮＳのトラブルの可能性がふえる。写真等個人情報が流出する可能性がある。
破損した場合の責任はどこにあるのか。また紛失した場合の責任はどうなるのか等、課題がたくさんあると考えております。
大阪府のガイドラインが今月中に正式に出ると聞いておりますので、そのガイドラインを見ながら、本市としての対応を、今後、慎重に検討していきたいと考えております。
【６】ＪＲ東貝塚駅周辺のバリアフリーと西口改札や駅前広場の整備について
◆阪口芳弘議員
先日の一般質問の中でも申し上げましたが、この問題は長年の地元の課題であり、高齢者や障害者など多くの方々から要望が寄せられていました。
近年、他市の駅や駅周辺が整備され、本市においても主要駅がバリアフリー化される中で、ＪＲ東貝塚駅周辺だけが取り残されているといった疎外感や、また、ホームの幅が極端に狭いなど、さまざまな理由でバリアフリー化が進まなかったことを説明しても、なかなかご理解をいただけない方もたくさんいらっしゃいました。
高齢者や障害者のみならず、やむを得ず隣の駅を利用されていた方々にとって、まさに朗報であります。
藤原市長を初め、理事者各位のご尽力に敬意と感謝を申し上げるところであります。
また、駅東側は道路幅も狭く、送り迎えの車等で混雑し、大変危険な状況でありましたが、それも少しは緩和されるであろうと、本当にうれしく思っております。
近年、ＪＲ東貝塚駅の西側周辺は、ユニチカ跡地等に企業の進出など、大きくさま変わりしつつあります。
しかしながら、周辺道路の一部に非常に狭い道路も残っています。そのため、一方通行などの検討も含め、その周辺整備と駅前広場についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
また、バリアフリー化は国が3分の1、ＪＲ西日本が3分の1、本市が3分の1の費用負担になるとお聞きしておりますが、どの程度の費用がかかるのか、おおよそで結構ですので、お示しいただければと思います。
◎藤原龍男市長
次に、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきまして、阪口芳弘議員がこのことを議会で取り上げたのは平成22年ぐらいでしたか、たしか。私が市長就任したのが平成22年2月からでしたから、よく印象に残っています。
阪口芳弘議員がおっしゃるように、地域住民の利便性、安全の確保について、これはぜひとも必要な事業であり、何とか推進しようということで、ＪＲ西日本やいろんなところと話をしてきました。幸いにも、無添くら寿司、日本生命保険相互会社、ホームセンタームサシが進出してくれ、ユニチカ株式会社も14メートル道路を市との約束で、将来の道路用地として確保してくれていましたので、今後この道路用地を売却し、地域の利便性に寄与するような取組みをしていきたいと考えています。
費用はどれぐらいかというのは、今の段階でＪＲ西日本もまだ算定できていないと。平成31年度予算でその調査費を計上させていただいておりますが、この調査の結果、幾らかになるかお示し願えると聞いています。
◆阪口芳弘議員
この問題については、先ほど申し上げましたように地元も非常に喜んでおり、また、藤原市長の英断に敬意を表すところでございます。
大変なご苦労をされたのではないかと思うのですが、国やＪＲ西日本とどのように、またいろいろ交渉されたことを少し教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
個別の内容は、ちょっと秘密に属するところもありますので、ただ、阪口芳弘議員が平成22年に質問されて、ちょうど私が初当選時でしたので、これは何とかしようと、副市長以下が熱い思いを持ってくれ、大きな転換となったのは、国土交通省から波多野前副市長、そして今の石崎副市長に来ていただき大車輪で活躍をしてくれたというのがやはり大きいと思います。
それとあわせて、何もないとＪＲ西日本も動きませんので、株式会社くらコーポレーションの事務所をここに呼ぶには大変な職員の努力がありました。
私も日参しました。
田中代表取締役社長の家にも何回も行きました。
日本生命保険相互会社をここに呼んで来ることについても、我々はいろんなところで交渉し、こういう条件でどうかということで、やはり地域のインフラが整ってきて、必要性が上がってきたことが、ＪＲ西日本も決断をしてくれた大きな要因だと思います。
それとやっぱり地域住民の人の熱い思いが我々の背中を押してくれたというのが一番の原因だと思います。
【７】空き家・空き地対策について
◆阪口芳弘議員
私ども、新政クラブのメンバーの住む南海貝塚駅周辺の地域では、特に空き家・空き地問題が課題として上げられます。
通称空き家・空き地等適正管理に関する条例は、そういった課題を一歩でも二歩でも進めたいという思いから取組みがスタートしました。
これらの問題は、貝塚市のみならず、日本全国でも課題となっており、平成26年には、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されるに至っています。
そのような中で、貝塚市の条例にうたわれている、不適切な空き家や空き地に対して、指導、勧告、措置命令、公表、代執行と、行政として取り組めるよう整備も進めてまいりました。
本市内では一定の効果があったと思いますが、まだまだ困難な事例もたくさんあると認識しております。
そこで、まず、お聞きしたいのですが、この条例の制定後過去3年間で指導、勧告、措置命令、公表、代執行と処理された件数についてお伺いいたします。
さらに、困難である事例もたくさんあると申しましたが、特に、南海貝塚駅周辺では、昨年の台風21号の被害もあり、全く手つかずの状態で現在も続いています。
子どもの通学路に面している箇所もあります。
また、通勤に利用されている方々もたくさんいらっしゃいます。公共の道路を通行するにあたり、影響も多大であります。
こうしたことからも条例を踏まえ、危険箇所の解決に向けて取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎藤原龍男市長
次に、空き地・空き家対策でありますが、本市における空き家に対する指導などの件数はどうかということですが、平成27年度は指導14件、平成28年度は指導19件、勧告1件、平成29年度は指導20件となっております。
また空き地につきましては、平成27年度は指導39件、平成28年度は指導44件、平成29年度は指導37件となっています。
特に、南海貝塚駅周辺の問題をご指摘されていましたが、これは市も同じ認識であります。
今まで指導、勧告を行い、3件の所有者が除却の措置をとり、また、指導に至らない空き家についても数件の除却がなされております。
引き続き、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応を、市としてはとっていきたいと考えております。
【８】空き家除却補助制度の充実について
◆阪口芳弘議員
この問題は、制度ができた当初より新政クラブより指摘させていただきました。
貝塚市空き家再生等推進事業（除却）補助金交付要綱の中で、補助対象の空き家の定義で、空き家の除却工事後の跡地利用について、町会・自治会等の自治組織が使用する地域活性化のために供される用地として10年間無償で貸与することに合意でき、かつ、その敷地の他の所有者と町会等の間で、土地の使用賃借、維持管理及び活用について合意が得られることとあります。
この町会・自治会などの自治組織が使用するというところがネックになっていると指摘させていただきました。
その中で担当者は、公的資金を入れる以上、そういった条件はつけないといけない。
あくまでも公益的な目的で、当面の間、土地を使わせてもらうということを条件に、公的資金を投入してまで除却をしましょうということです。
ほかの自治体もそういった条件をつけているということが多いので、まず運用させていただきたいと考えておりますとご回答をいただいております。
二度の代表質問と予算特別委員会で同様の指摘をさせていただきましたが、同様の回答でありました。
特に、昨年の予算特別委員会では、この制度の利用がゼロ件であることの理由は、要件の中で、町会で10年利用していただくという要件がございまして、それがネックになっていると考えていますと回答をいただいております。
こうした経過を踏まえると、私どもと理事者側の認識は同じであると思われます。
では、なぜ自治会の利用にこだわるのか疑問であります。
私ども新政クラブで調べてみました。インターネット上で、「空き家、除却、補助」で検索できる限り、対象自治体の要綱や概要版を確認しました。
ネット上での情報でありますので多少の誤差はあるという前提でお話しさせていただきますが、何らかの形で空き家除却補助制度を設けている自治体は約280自治体でありました。
その中で、解体後の使用について触れられている自治体はわずか19自治体で、その中でポケットパーク、駐車場、防災公園、菜園等の地域活性化に利用を限定しているのが10自治体、市への無償提供、譲渡が規定されているのが6自治体、自治会・町会へ利用を明記しているのが、本市、そして池田市、富山県立山町、滋賀県多賀町の4自治体で、自由に使ってよいのが1自治体となっています。
このような現状を踏まえて、ほとんどの自治体が解体後の利用について規制はないです。
そのことを考えると、補助対象の空き家の定義が、「自治会が10年間活用する」は必要ないのではないかと考えます。
さらに調べている中で、このようなこともわかりました。
空き家を除去するにあたり、各自治体の業者で除却する条件がつけられている自治体が287自治体中84自治体ありました。
また、空き家の定義、立地条件なども全国さまざまで、他の地域の実情に合わせて定義されています。
例えば、崖地付近の地域を対象としたり、大都市では、住宅密集地に限定されていたり、自治体内のどこでも対象としたり、さまざまであります。
また物件についても、「木造」に限定している自治体もあれば、「簡易鉄骨」も含めたり、「建物」と表現されている自治体もあります。
本市の場合は、木造建築に限定され、貝塚市特定空家等対応要領に定める特定空家等に対する措置を講じるか否かの判定表の項目、1、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の項目に限るにおいて各評価値の合計が100点以上のもの、なおかつ、空き家の敷地が一般人が通行するのに支障がない道路に接しており、除却工事後の跡地利用による地域の活性化を図るために供する用地として適していることとあります。
道路に面している物件のみが対象になっているので、さきの約280自治体の中でも余り見られない規定であることがわかりました。
そこでお尋ねいたします。
2019年度の市政運営方針で、建築物の構造や整備に著しく問題のある空き家に対して、自主的な除却を促す支援制度の要件を見直すことにより、空き家の適正管理を促進してまいりますとあります。この見直しの中で、次の3点について質問させていただきます。
除却後の使用について、ほとんどの自治体が具体的に利用制限なされていないという現実を見たとき、本市の町会・自治会10年活用というものを撤廃すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
2番目、除却について、本市市内業者を選定する項目を追加してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
3番目として、現在、道路に面した物件が補助対象となっていますが、それ以外にも対象物件はあるはずです。この道路に面したという項目を撤廃してはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
空き家除却補助制度を見直してはどうかということです。
これは阪口芳弘議員のおっしゃるとおりでありまして、平成31年度以降、要するにこの4月からは、町会・自治会への10年以上の活用というこの要件をなくして取り組んでいきたいと思います。
ただ、市内業者に限定してはどうかというご質問につきましては、この本支援制度の申請者は個人でありますので、業者選定の決定はその個人の方にお任せせざるを得ないということで、市のほうで市内業者に限定するという考えはありません。
さらに、本支援制度の見直しにより、町会などが利用する要件をなくし、必ずしも道路に面した土地である必要がないということで、道路の要件も付さない方向で調整をしております。
◆阪口芳弘議員
いろいろ私が申し上げたことを改善していただくということで非常に喜んでいるところですが、1点だけ、市内業者に限定する考えはないとご答弁いただきましたが、いろいろ調べますと、たくさんの自治体で、そういった市内業者に限定しているところが結構あり、やはりその市内業者に限定することによって、市内業者の育成というか、お仕事を差し上げるというか、そういったこともやっぱり考えていく必要があるのではないかと思います。
これで最後の質問にしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎石崎隆弘副市長
まずは今回、平成31年度から制度を少し見直しさせていただくということでご答弁申し上げました。
制度の活用状況を見る中で、市内業者に限定することが望ましいというところがあれば、そこについては見直すことも考えたいと思いますが、まずは平成31年度以降、今、藤原市長からご答弁申し上げました町会・自治会への10年間の活用、あと道路要件を外すというところでこの支援制度を運用してまいりたいと思います。
【９】せんごくの杜防災・交流エリアについて
◆阪口芳弘議員
せんごくの杜教育・福祉エリアでは、学校法人清風明育社との連携で2023年4月に専門職大学の開校に向けた準備を進め、昨年オープンした防災・交流エリアにあるドローンフィールドでは、ドローンの測量技術の習得にかかわる事業者の促進利用をするとともに、ドローン技術を活用した空飛ぶ自動車の実証飛行などの新たな活用に向け働きかけるとありますが、8月5日に本市と相互契約している一般社団法人ドローン測量教育研究機構の主催で、夏休み親子・夫婦ドローン体験会を開催し、また、ドローンを3機、貝塚商工会議所から創立70周年記念事業としてご寄附いただいて、一度は職員向けの操作体験を実施しました。そのほかにドローンフィールドを利用した催しはありましたか。お伺いいたします。
このドローンフィールドの利用は、測量技術の習得を中心に考えているのでしょうか。
貝塚市として、所有のドローン3機を使った市民向けの催し企画やフィールドを市民が利用することができるようにならないのでしょうか。
ドローンの利用促進は、近隣の市でも考えられますが、思い切って飛ばせる広大な土地を所有し、ドローン向けの計画を促進しているのは、本市が一番であると考えています。
今後の利用促進や企画内容がわかるのであればお教えください。
また、平成30年第3回定例会の質問で、防災広場の芝生化についてｔｏｔｏ（スポーツ振興くじ）の基金を使えるような仕組みについて要望しました。
この土地については、グラウンドゴルフ、ゲートボール、野球、サッカーをしている市民の方から、いつになったら利用できるようになるのかとよく聞かれます。
しかし、今のままでは場所を利用してもらえる条件は整っていないのではないかと思っています。
せっかく自衛隊により整備された広大な土地を生かせる仕組みを構築しなければと考えますが、今後の計画をお示しください。
この土地を西日本最大のクリケット拠点とするために、国の支援を要望するとありますが、あわせて進捗状況をお知らせください。
◎藤原龍男市長
せんごくの杜防災・交流エリアにつきましては、ドローンフィールドにおける職員向けドローン操作体験会後の利用につきましては、どちらも民間企業によるものですが、測量用ドローン講習会と測量用基準点精度確認飛行に、それぞれ1回利用されております。
なお、ドローンフィールドにおけるドローン測量に関する利用は、貝塚市立ドローンフィールド条例の目的でありますドローンを通じた産業の振興に寄与するため、ドローンフィールドの高度利用の一つとして取り組んでいるものであります。
次に、貝塚商工会議所創立70周年を記念にご寄贈いただきました3機のドローンの活用につきましては、消防や市の施設点検などの活用に想定をしているところであります。
今後につきましては、引き続きドローンフィールドの利活用を各種団体に働きかけるとともにさらなる高度利用に向け、空飛ぶ自動車の実証飛行誘致に向け、今、取り組んでいるところであります。
そのためにいろんなＰＲ活動をこれから積極的に取り組んでいこうと考えています。
また、平成31年度から新たに民間企業から、ドローン測量講習会として年間40回、月3回以上の利用の申し出があります。
さらに、芝生化や多目的な利用についてはどうかということですが、芝生化に向けて現在独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじいわゆるｔｏｔｏの助成金の申請を行っているところであり、この助成金が採択されれば、芝生化に必要な整備費用としてしかるべき時期に補正予算として本会議に上程する予定であります。
また、芝生化の整備が終了しましたら、クリケット競技だけでなく市民運動広場として、昨日もお答えしましたように活用していきたいと考えております。
ただ、市民運動広場につきましては、ドローンフィールドは、生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用して整備したこと、また芝生化はクリケット拠点として、ｔｏｔｏの助成金を活用して整備を予定しておりますことから、基本的にはドローンの操作の訓練及びクリケット競技で利用しない場合のみ、広く市民に開放していきたいと考えております。
ですから、基本的にはドローンとクリケットを中心に、国の制度を活用した経過がありますので、それに基づいていきたいと思います。
【１０】本市の観光振興について
◆阪口芳弘議員
本市の観光振興につきましては、海水浴場である二色の浜での砂浜と芝生の丘を駆け抜けるビーチアンドパークランや恋人の聖地である水間寺愛染堂、貝塚みずま春フェスタ、ふれあい市等を企画、実施し、本市観光施策を展開されています。
また、まちの駅かいづかを観光拠点として設置し、本市観光情報・交流をテーマとして、観光案内や市内物産品、伝統工芸品の販売、本市の観光スポットや季節ごとのイベント情報、ハイキングコース案内などを手がけ、ホットな情報を提供しています。
観光産業は21世紀において経済構造を安定的なものとし、新しい雇用を創出できるとされています。
また、地域の自然、歴史、文化等の素材を生かした観光振興は、地域の経済発展を促すだけではなく、地域の住民がその文化を発見、創出する貴重な契機となり、観光は地域の経済と文化を活性化させ、地域振興に寄与するとされています。
次に、本市への観光来訪者については、平成29年には約150万人あり、滞在時間が増加傾向に向かえば、地域が潤う起爆剤になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
本市をＰＲし、観光消費による地域活性化の要因を引き出せばと考えます。
短期的なものではなく、毎日のように本市を訪れていただける仕掛けづくりも必要ではないかと思います。
そのような中、本市の特徴的な施設を検索してみると、海から山まで、温泉や日帰り入浴施設が数多く点在しています。
休業がほとんどなく、開業している各温泉・入浴施設は本市へ来訪客を呼び込める一つの手段と考えられます。
「いつ来ても旬なお湯・湯めぐり貝塚」というキャッチフレーズ等でＰＲし、さらに公共交通機関の案内を示し、乗車率のアップを図ることも活性化に結びつくのではないかと考えるところです。
湯めぐり貝塚のＰＲについては、本来ならば各施設が情報発信すべきですが、貝塚市ならではの状況を生かそうとするならば、各施設のまとめ役として行政が動くことも必要ではないかと考えます。本市としてのご見解をお聞かせください。
◎藤原龍男市長
本市の観光振興、今、阪口芳弘議員から私も初めて聞きましたが、湯めぐり貝塚ということ。
湯めぐりというのは、奥水間温泉やそぶら貝塚ほの字の里、天然温泉虹の湯などのスーパー銭湯も含めてですか。
なるほど。いろんなアイデアをめぐらせて、貝塚市のことをＰＲし、貝塚市を観光活性化するということは、貝塚市民が貝塚市に誇りを持つ一つの方策であると私も認識しております。
昭和50年代、アメリカ合衆国ニューヨーク州は荒れに荒れていました。
それで、時の市長は、治安の維持と市民生活の安定を願うために、観光施策であるアイ・ラブ・ニューヨーク運動をしました。
ほかからたくさんいろんな人が観光にニューヨークに来ることによって、ニューヨーク市民がまちの美化に取り組んだり、生活の安定化に取り組んだという、大きな効果があったと言われています。私もそのことはよく理解しておりますので、本市のＰＲ、いろんな面で取り組んでいきたいと思います。
阪口芳弘議員がおっしゃったような、温泉や入浴施設、市がどこまでできるのかも含めて、引き続きＰＲしていきたいと思います。
【１１】観光ボランティアガイドへの支援について
◆阪口芳弘議員
観光による交流人口の拡大は、消費の拡大や雇用機会の創出などの経済効果のほか、地域住民が誇りと愛着を持つ、活力ある地域社会の実現をもたらすと期待されています。
こうした中、地域を訪れる観光客に対し、無償もしくは実費程度の料金で住民などが地域の魅力を紹介する観光ボランティアガイドは、全国で約4万人が活動しており、観光案内にとどまらず、観光地の清掃活動や総合学習への協力、地域づくりやまちづくりへの参加など、その役割はますます高くなってきています。
観光ボランティアの活動が盛んになっている背景には、地域に密着したより深い知識を得たり、新たな発見をしたいという観光客側のニーズの高まりがある一方、自己の知識を生かし、観光客に役立ちたい、観光客との交流や出会いを楽しみたいという地域住民側の意識の成熟があると考えられています。
また、観光ボランティアガイドの重要性について、観光客に喜ばれる案内を行うことで、地域全体のホスピタリティの水準を高め、いい観光地としての評価をかち得ることのほか、ガイドを行う生きがいづくりの場を提供することにもつながると考えています。
本市の観光ボランティアガイド協会は、平成15年に結成され、約15年間活動を続けています。
また、最近の5年間では、約128団体2,280人の観光客のおもてなしをしていただいております。
現在、協会の会員は約40名おり、その中には結成時からおられる方や、最近新たに加入された方もいらっしゃいます。
協会は、誇り高い貝塚市の歴史と文化を広く来訪者に伝えることにより、本市への内外の理解と愛着を増進させ、あわせて本市の発展に寄与することを目的として設立されました。現在も目的達成のため、観光ガイドや会員の資質向上のための研修事業、地域振興に寄与する活動などに取り組んでいると聞いております。
そこでお尋ねいたします。
本市は観光ボランティアガイド協会にどのような活動を期待されていますでしょうか。
また、ボランティアガイド協会の活動は、会議場所の確保や市のイベントへの応援など、市と連携して行っているケースが多くあります。
今後も引き続き連携していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎藤原龍男市長
観光ボランティアガイドの支援についてはどうかということですが、先般、コスモシアターでボランティアフェスティバルｉｎ貝塚が開催されました。
貝塚市には、いろんなボランティアの人が毎日、それこそボランティアで働いてくれています。
見守り隊であり、福祉のボランティアであり、給食サービスをしているボランティアであり、いろんな分野でボランティアがあります。
貝塚市の文化祭実行委員会も市民の人のボランティアであり、昨年はたくさんの人が来てくれていました。
市民スポーツの日もスポーツ関係者のボランティアです。
ですから、私は、市民の人が経験、知識を生かして貝塚市のまちづくりに参加してくれる、それも無償で、ボランティアで参加してくれるのは大変ありがたいことで、それについては本市も適時、連携をとっていきたいと考えています。
【１２】同性パートナーシップ制度の導入について
◆阪口芳弘議員
これまで、新政クラブより一般質問でこの問題を取り上げてまいりました。もう一度、現在の状況を確認したいと考えます。
まず、ＬＧＢＴという性的少数者を限定的に指し示す言葉であると説明されました。
Ｌがレズビアン、Ｇがゲイ、Ｂがバイセクシュアル、Ｔがトランスジェンダーの頭文字をとった総称であり、他の性的少数者は含まれないとされています。
その他、自分の性格や性的指向に確信が持てない人などを含め、男女という区分けでは説明のできない性のくくりになっています。
それらの方々は、本当に日々の生活でご苦労が絶えない生活を強いられていることは承知の事実であると考えています。
当事者の皆様方からお聞きしたことですが、自分の性及び性対象をばれないように隠すのが普通で、非常に苦痛である。
パートナーをパートナーとして紹介することをためらうことも多く、近所の目や地域の目が怖く感じると言われています。
日常生活では、住宅ローンが組めないことや、一緒に暮らしても相続するために遺言書の作成、公証役場での手続きなど必要で、金銭も高額で経済的な負担も大きくなり、パートナーであるという証明を独自でつくらねばならず、生命保険等の受取人指定の条件としても公な機関が発行している証明書が必要であります。
また、何かあったときの病院での面会や同意書も証明書がないと理解してもらうことが容易ではありません。
証明書ができても法律的にはまだ追いついていないこともあり、安心して暮らすためにはさまざまな手続きが必要で、性的少数者にも幅広くありますので、直ちに理解してということではありませんし、当事者でも知らないこともあります。
本市には証明書がないことで、人並みに生活できない事実を受けとめていただきたいということと、本市で家族として暮らすためには今の状態では難しいので、市として対応していただきたいと思っていますといった意見が数多く寄せられています。
どのような性の自認があるにせよ、どのような性的な趣向があったにせよ、何ら変わることのない生活を送ることができる条件づくりが大切だという意見もいただきました。
そんな中、日本全国で2015年11月の東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪市、東京都中野区、群馬県大泉町、千葉県千葉市で制定され、11の自治体で取り組まれています。
さらに、現在、近々導入予定なのが、神奈川県横須賀市、熊本県熊本市、東京都府中市、東京都豊島区、堺市、埼玉県さいたま市、愛知県名古屋市、長崎県長崎市であり、導入に向けて動いているとのことでありました。
これまでの質問の中で回答は、本市においても、職員や市民にさらなる周知、啓発を行い、セミナー等を活用し、正しい理解や認識を求めていく中で、制度の導入を見きわめてまいりたいと考えておりますとお答えいただいております。
2019年の藤原市長の市政運営方針の中でも、同性パートナーシップ制度の導入について研究してまいりますと述べられています。
そこで、研究するとありますが、どのような形で研究を進められるのか、お尋ねいたします。
また、この制度はさほど予算がかかるものではございませんので、取り組むと決断すれば、制度を整理し、啓発活動を進めることで、さまざまな問題も解消できると考えています。
そのことを踏まえ、早い時期での導入を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
同性パートナーシップ制度の導入についてどうかと、これは先般、本市の担当課長が、既に制度導入をされております兵庫県宝塚市で直接いろんなご意見、そして経過について説明を受けてきました。
貝塚市としても、今後検討すべき課題についてご指導を受けたところであります。
阪口芳弘議員ご指摘のように、本年4月には堺市がその制度を導入するとお話をされておりましたが、ご質問の趣旨は、早い時期に導入せよとこういうことですが、早い時期と言ったら、明日、明後日ということになるのですが、私としては導入をしていこうと考えています。
ですから、時期はいつかと言われますと、早い時期というのはちょっとわかりませんが、導入に向けて取り組んでいくということでご答弁をしたいと思います。
【１３】合葬式墓地について
◆阪口芳弘議員
近年、少子高齢化や核家族化が進み、お墓を継いでくれる家族がいない、費用をかけたくないなど、さまざまな理由で合葬式墓地を利用されている方々が急増していると報道されており、また、実際に全国で合葬式墓地の建築も相次いでいます。
この埋葬権をふるさと納税の返礼品に使われる自治体もあらわれています。
現在、墓じまいをされた方や身寄りのない方の終活など、お墓の問題が社会問題化している状況であります。
本市には、三ケ山地区に公園墓地がありますので、その未整備の区画に合葬式墓地の建設をされてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎藤原龍男市長
次に、合葬式墓地につきましては、昨日、谷口美保子議員にご答弁させていただいたのと同趣旨のため、これは省略させていただきます。これで終わります。
（谷口美保子議員への答弁）
合葬墓については、通常の墓地に比べて経済的負担も少なく、承継者がいなくても何とかなるという利点があり、お隣の泉佐野市が設置されたと話をされておりましたが、自治体が設置をする動きも見られますので、今後も納骨堂の設置とあわせて、これについては調査・研究をしていこうと考えています。
【１４】二十歳の祝いの式典について
◆阪口芳弘議員
昨年6月13日の第196回通常国会で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日から施行されることになりました。
国においては、成人式の対応について、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、2020年以降、できる限り速やかに情報を発信するとしていますが、成人式の開催については法律で定められたものではなく、各自治体の判断で施行することになっています。
戦後の成人式の発祥の地である埼玉県蕨市では、民法改正が施行される2020年4月以降も20歳を対象に成人式を開催していくことに決定したと蕨市長の声明を昨年11月に発表しました。成人式の発祥の地である蕨市として、民法改正後の成人式のあり方について、なるべく早く全国に発信することが発症の地としての使命であると、そのことが、自分の成人式はどうなのだろうか、と不安を感じている若者や家族の安心につながるとの考えから検討を進めてきたということであります。
成人式は、単に法律上の成人をお祝いするだけの行事ではありません。
今回の民法改正によって、18歳で全ての権利が現在の成人と同等に認められるわけではありません。20歳は引き続き重要な節目であると考えます。
さらに、18歳の多くが高校3年生で、受験勉強や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期であり、その時期に式典を開催することについては、教育的配慮が必要であると考えます。
日本財団が調査したところ、7割以上の若者は成人式を20歳で希望していることがわかりました。
全国の17歳から18歳の男女800人を対象にインターネットで調査をいたしました。
結果によると、成人式を行うのにふさわしい年齢は、20歳が74％に上り、18歳は約23％にとどまっております。女性では、80％が20歳を希望しています。
20歳を選択した理由を複数回答でお伺いしたところ、18歳だと受験と重なると答えた人が62.8％と最も多く、就職の準備と重なるとの答えも23.8％であります。
成人式対象年齢の本市の見解をお伺いいたします。
◎教育長
民法の改正による成年年齢の18歳への引下げによる本市成人式の対象年齢の見直しについては、他市の動向や対象年齢や開催日時を変更した場合の影響について現在検討を進めております。
18歳を成人式の対象年齢とした場合には、阪口芳弘議員ご指摘されましたとおり、受験や就職を控えた非常に多忙な時期である。
そういうときに開催しますと、新成人に負担がかなり多い、そして、参加者も減少する、そのようなことも考えられます。
現時点では、これまでどおり20歳を成人式の対象年齢とすることが望ましいと考えておりますが、政府は式の時期や内容の考え方を2020年3月までに示すとしておりますので、この方針を踏まえ、引き続き研究を進めていきたいと考えております。
