米原市商工会

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2021 / 02 / 10  15:35

商工会女性部主催フォトコンテストの結果発表について

「米原市」をテーマに写真を募集し、フォトコンテストを開催しました。

多くのご応募をいただき、ありがとうございました。

また、フォトコンテストに、ご投票いただきました皆様、ありがとうございました。

一般投票での総投票数は298票でした。
一般投票と審査員による審査の結果、入賞作品が決定しましたので、発表いたします。

・最優秀賞
阪江 範康 様

・優秀賞
尼﨑 依子 様

・審査委員賞
田中 孝幸 様

・女性部長賞
立見 真千子 様

・特別賞
吉田 洋子 様

pdf 女性部・フォトコンテスト入賞作品.pdf 


入賞者の皆様には副賞として米原市の特産品をお贈りいたします。

投票いただいた方の中から、抽選で1名様に米原市の特産品をお送りします。

 

プレゼント抽選結果については、当選者への発送をもって代えさせていただきます。
たくさんのご応募・ご投票をいただきまして、本当にありがとうございました。

また、次年度も米原市内で撮影された写真を募集し、フォトコンテストを開催する予定です。
引き続きよろしくお願いいたします。

2021 / 02 / 10  08:16

滋賀ふるさと観光大使・西川貴教さん:滋賀の農林漁業の魅力を紹介するPR動画を公開

 (公財)滋賀県農林漁業担い手育成基金は、滋賀ふるさと観光大使、西川貴教さんが滋賀の農林漁業の魅力を紹介する動画を作成し、2月9日(火)に県の公式YouTubeチャンネルで公開しました。

 

 コロナ禍にともない社会や暮らしが変化する中で、田園回帰の志向が強まるとともに、私たちの食を支える農業や漁業の大切さが再認識されています。

 そこで、この機会に、県内在住の方はもちろん、U・Iターンを考える多くの皆さんに滋賀の農林漁業で働く仲間に加わっていただけるよう、その魅力を伝えるPR動画を作成しました。

 

 動画では、農業、林業、漁業の各分野で活躍する3組の皆さんにインタビューし、仕事の魅力や大変さ、これから農林漁業を仕事にしたいと考えている人へのメッセージなどをお話しいただいています。皆さんの仕事場である滋賀の山や琵琶湖をドローンで撮影した美しい映像も見どころの一つです。

 

 また、動画の最初と最後には、西川大使に滋賀の農林漁業への想いや、動画を観てくださった皆さんへのメッセージをお話しいただいています。

 

(公財)滋賀県農林漁業担い手育成基金

〒520-0807 滋賀県大津市松本1-2-20滋賀県農業教育情報センター2階

TEL:077-523-5505(直通)、E-mail:shiganou@sepia.ocn.ne.jp 

HP:https://shiganou.work 

滋賀県で農林漁業への就業を希望される方や、すでに就業されている方々に対し、様々な支援を行っています。

  • 専門の相談員による就農相談
  • 滋賀県内の農林漁業法人への職業斡旋
  • 体験事業やバスツアーなど
お問い合わせ
農政水産部 農業経営課 地域農業戦略室戦略推進係
電話番号:077-528-3845
メールアドレス:senryaku@pref.shiga.lg.jp
2021 / 02 / 08  10:31

経済産業省のキャッシュレス決済に関する調査への協力依頼について

経済産業省より、キャッシュレス決済の手段、手数料等の実態を把握するため、下記の通り、「キャッシュレス決済 実態調査アンケート」を実施している旨の連絡がありました。

つきましては、本調査へのご協力をお願いします。

 

なお、回答用URLからのオンラインのみの回答となります。

 

キャッシュレス決済 実態調査アンケート (meti.go.jp)

 

主な調査内容:店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシ ュレス決済におけるおおよその決済手数料率など(詳細については、3.調査依頼をご覧ください)

 

回答用URL:https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/syomuservice-cashless/cl_online_survey

2021 / 02 / 08  09:00

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」に係る補助事業者の公募について

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱(案)も併せてご確認ください。
なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

1.事業目的・概要

<事業目的>
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等)による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

<対象経費>
実証企業:自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)に係る費用
事業管理機関:実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

2.対象者

本事業は、単独では申請できず、事業管理機関(補助事業者)、実証企業(間接補助事業者)を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
事業管理機関及び実証企業の要件は、公募要領をご確認ください。

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」に係る補助事業者の公募について(近畿経済産業局) (meti.go.jp)

3.公募期間

令和3年2月5日(金曜日)~令和3年3月18日(木曜日)17:00

お問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6011
FAX番号:06-6966-6077

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」に係る補助事業者の公募について(近畿経済産業局) (meti.go.jp)

2021 / 02 / 05  17:00

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第4回採択発表

令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金
<コロナ特別対応型>

         ※ 第4回受付締切分の採択発表はこちら
         ※ 公募は終了しました。
2026.10.18 Sunday
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