お知らせ
「プロが教える！インスタグラム情報発信講座」の受講者募集について
全国の職人さんや地域の映像を撮影する「株式会社ニッポン手仕事図鑑」、長野県の観光情報WEBメディア「Skima信州」から講師を招き、1日限定のインスタグラム情報発信講座を開催します。
「プロが教える！インスタグラム情報発信講座」の受講者を募集します／米原市 (maibara.lg.jp)
「自分のお店や商品をインスタグラムで効果的に発信したい！」など市内事業者の方向けを中心に、初級編、中級編の2部構成で実施します。
問合せ：米原市役所本庁舎 まち整備部 経済振興局 シティセールス課
電話：0749-53-5140
滋賀県最低賃金改訂のお知らせ（2021年10月1日から時給896円へ）
滋賀県の最低賃金は、2021年10月1日（金）から、1時間896円となります。
最低賃金は、常用・パートなど雇用形態を問わず、県内の事業所に雇用されるすべての労働者に適用されます。
最低賃金は賃金の最低額を保障するとともに、労働条件の改善に重要な役割を果たしています。
現在の最低賃金の確認は滋賀県の最低賃金｜滋賀労働局 (mhlw.go.jp)
注意：特定の産業には特定（産業別）最低賃金が定められています。詳しくは滋賀県労働局ホームページでご確認ください。
適格請求書発行事業者の登録申請の受付開始について
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
インボイス制度に関する一般的な質問や相談については、消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターで受け付けております。
税務署にて個別相談（具体的に書類や事実関係を確認する必要があるなど電話での回答が困難な相談）も受け付けております。
滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の申請手続きについて
まん延防止等重点措置（第1期）期間分の申請受付期間が延長されます。
滋賀県のまん延防止等重点措置および緊急事態措置に係る要請にご協力頂きました事業者の皆様に対して、対象期間毎に協力金の給付申請の受付をされています。
このうち、第1期分につきましては9月30日(木)で受付終了となっていましたが、
10月22日(金)（当日消印有効）まで申請受付が延長になっています。
なお、申請に当たっては、滋賀県HP滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金手続きについてに
添付されている従来の様式をご利用ください。
【注意事項】
1 第1期の申請受付延長分は、郵送申請のみの受付となります（オンライン申請はできません）。
2 今回の延長に伴う第1期の申請に先立って、第2期または第3期の申請をされている方は、申請番号を封筒の名前または事業者名の横に必ず記載してください。
3 第1期延長分、第2期、第3期の申請手続を一括で行うことを検討されている方は、郵送申請をご利用いただきますよう、お願いいたします。
4 申請の審査は、通常期間内の第1期、第2期、第3期の提出分を優先して行われます。
詳細については下記URLをご覧ください。
www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/320727.html
問合せ先
〇 協力金の申請手続きに関すること
滋賀県時短協力金コールセンター
0570-666-323（開設時間:平日9:00～17:00）
〇 まん延防止等重点措置、緊急事態宣言および時短要請等に関すること
滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター
077-528-1344（開設時間:平日9:00～17:00）
商工会では新会員を募集しています
米原市商工会では、会員間での情報交換や、新たな取引のきっかけづくりに新会員を募集しております。
是非、商工会への加入をご検討ください。
入会申込書
加入申込書.pdf
クリックすると申込書がダウンロードできます。
【手続きの流れ】
①所定の会員入会申込書を提出していただきます。
②当理事会で加入の承認を受けます。
③承認後、入会の通知が送付されます。
④加入金・年会費を納入いただきます。
⑤会員として会館を利用できます。
商工会は、地域に密着した総合経済団体です。
商工会は、地域事業者が会員となって、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,652（平成31年4月現在）の商工会があり、約80万人の事業者が加入しています。
全国的なネットワークを有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。
さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。
商工会の2大事業
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事業者の経営改善
経営改善普及事業
小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。
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地域社会の発展
地域振興事業
地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、豊かな地域づくりと商工業振興のために、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。
事業紹介
経営のこと誰かに相談したい…。経営支援
商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。相談は原則無料です。
税や経理、保険手続ってすごくめんどう…
税務・経理・社会保険・労働保険
「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに？」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポートいたします。
融資のことは相談できる？金融相談•あっせん
金融に関する相談も行っています。日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。
商品やサービスをもっとPRしたい！
販路開拓支援・情報発信
せっかくお持ちのすばらしい商品やサービス。でも知ってもらう努力をしなければ、宝のもちぐされです。
商工会では、物産展や会員専用HP作成サービスで全国の消費者にイイモノをもっとPRしたい事業者のみなさまのお手伝いをします。
人脈づくりはできる？商工会活動・部会活動ほか
青年経営者•後継者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があります。
人脈づくりとなるのはもちろん、積極的にビジネス向上とまちづくりに努めています。
また、同業種の会員が交流する部会があり、情報交換、共同事業、課題解決などを行っています。
