米原市商工会

お知らせ

RSS

2021 / 05 / 18 11:46

創業応援隊による起業準備者育成支援事業

　本事業は、起業予定の方、起業して間もない立ち上げ段階の方に対し、伴走支援を行うとともに事業化・市場化の道筋をつけるための取組に係る経費の補助を行います。

　また、起業準備者の発掘から育成までの一貫した支援を支援機関で共有しながら行うことで、創業支援者同士の連携強化による創業支援体制の充実を図ります。

※令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容に対応する創業に要する経費に対し補助を行うこととします。

詳しくは以下のリンクよりご確認ください。

創業応援隊による起業準備者育成支援事業｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

補助対象者

　次の全てを満たす方をこの事業の対象者とします

（1）滋賀県内において起業予定の方、または滋賀県内に主たる事業所を有する起業してから最初の決算を迎えていない小規模事業者

（2）事業実施にあたり、商工会による伴走支援を希望する方

※受付期間

令和3年5月17日(月)から令和3年6月25日(金) 15:00（必着）

※受付窓口

提出先:〒520-0806　大津市打出浜2－1（コラボしが21 2階）

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ経営支援部創業支援課

電話: 077-511-1412 FAX:077-511-1418

E-mail: in@shigaplaza.or.jp

お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ経営支援部創業支援課

〒520-0806　大津市打出浜2－1（コラボしが21 2階）

電話: 077-511-1412

FAX:077-511-1418

E-mail: in@shigaplaza.or.jp

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課活性化推進係

〒520-8577　大津市京町4丁目1番1号

電話:077-528-3733

FAX:077-528-4871

E-mail :fb00@pref.shiga.lg.jp

2021 / 05 / 17 11:45

滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金について

本日より、滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金の募集が開始しております。

募集のポイントといたしましては、以下の２点となります。

・滋賀の魅力（しがの資源）を活用していること

　（滋賀の魅力とは「滋賀の魅力をさらに高め、発信することのできる素材」とします。）

・新商品等市場化事業に取り組む場合のみ、販路開拓事業の利用が可能

　この補助金は、県内小規模事業者の「しがの資源」を活用した取組に関する計画の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展と滋賀県経済の活性化を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。

案内・様式・記入例などは以下のリンクよりご確認ください。

滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

補助対象事業者と必要な条件

補助対象事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）に規定する小規模事業者のうち、次のすべての要件を満たす方です。

(1)県内に本店が所在する小規模事業者であること。

(2)補助対象事業を実施しようとする前年度以前に中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第8条第1項の規定に基づく経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または経営革新計画の承認を受けた場合においては、承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。

(3)補助対象事業を実施しようとする前年度以前に滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業実施要綱（平成18年4月1日商工観光労働部長決裁）第3条第1項の規定に基づくチャレンジ計画の認定を受けていない小規模事業者、もしくは滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付を受けていない小規模事業者、またはチャレンジ計画の認定を受けた場合においては、認定を受けた計画期間が満了しており、認定を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者、もしくはチャレンジ計画の認定を受け、かつ滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付を受けた場合においては、計画期間が満了しており、認定を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。

(4)次のいずれかに該当するみなし大企業に該当しない小規模事業者であること。
ア発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している小規模事業者イ発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している小規模事業者ウ大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている小規模事業者

(5)下記の県事業と同一事業内容での併用をしないこと。

・新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業補助金（緊急枠含む）

受付窓口

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課活性化推進係

受付期間

令和3年5月17日（月）9:00～6月22日（火）12:00（正午）まで