お知らせ
無料相談会:滋賀働き方改革推進支援センターよりお知らせ
1つでも該当する項目があれば、すぐにご相談ください。
- 法改正に対応するには(36協定、就業規則等)
- 時間外労働が月45時間、年360時間に収まっていない
- 年次有給休暇を年間5日以上取得していない従業員がいる
- 従業員(管理職含む)の労働時間の管理方法について
- 正社員としてパートや有期雇用社員の待遇には格差があるが、理由を説明できない
- 助成金を利用したいが、利用できる助成金が分からない
- 人手不足に対応するためには
相談会日程表はこちら→ 働き方改革相談会(s-keisankyo.or.jp)
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(土日祝・盆休み・年末・年始除く)
滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金
県内中小企業の海外への販路開拓事業および海外への拠点進出・多角化事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内企業の海外展開へのチャレンジを後押しし、本県経済の発展に資することを目的としています。
滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金|滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)
補助対象者
補助対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、滋賀県内に事務所または事業所を有するものであり、県税の滞納がない者です。
【海外展開に関するご相談】
応募にあたっては、事前に独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)滋賀貿易情報センターへのご相談をお勧めしております。
また、補助金の採択後も、ジェトロ滋賀貿易情報センターによる支援を積極的にご利用ください。
詳細はジェトロ滋賀へお問い合わせください。
ジェトロ滋賀公式サイト
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/shiga.html
お問い合わせ先:商工観光労働部 商工政策課
電話番号:077-528-3715各種補助金・支援金について
1.持続化補助金〈一般型〉の公募について
〈申し込み方法〉
郵送または電子申請(補助金申請システムJグランツ)
〈直近の締切日〉
第5回受付締切:2021年 6月 4日(金)[締切日当日消印有効]
〈補助金額(予定)〉
補助上限50万円、補助率2/3
※詳細は下記HPよりご確認下さい。持続化〈一般型〉公募要領(第10版)
https://gridy.jp/file/download/cd/1/f/nrVWbzud1CvGwqLmp7gBaos839Z0UHXk
※チラシはこちらよりダウンロード可能です。
2.持続化<低感染リスク型ビジネス枠>の公募について
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する持続化〈低感染リスクビジネス枠〉の公募要項が公開されました。
※詳細は下記HPよりご確認下さい。
http://www.low-risk-jizokuka.jp/
※申請は電子申請のみ
〈概要〉
①感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する
②新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等
①・②のいずれも満たすような取り組みが対象となります。
※補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資することが必要です。
〈補助金額(予定)〉
補助上限100万円、補助率3/4
補助対象経費の1/4(最大25万円)を上限に感染防止対策費が計上可能。
※申請から実績報告までJ-grants(補助金申請システム)を使用し、全国事務局で一括して
受付(事前にGビズIDプライムまたは、暫定Gビスプライムアカウントの取得が必要)
※持続化<コロナ型>の採択を受け事業を実施している事業者は申請できません。
※詳細は下記HPよりご確認下さい。持続化〈低感染リスク型ビジネス枠〉公募要領(3月
31日時点版)
https://cdn.goope.jp/93716/210408141324-606e90f4eabcc.pdf
3.新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】の公募について
緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費を県が支援します。
A:売上確保支援 (補助金)
1.申請期間
(1)オンライン申請
令和3年3月26日(金)~令和3年4月30日(金)
(2)郵送申請
令和3年4月5日(月)~令和3年4月23日(金)(消印有効)
2.申請方法
(1)オンライン申請
下記ホームページから御申請いただけます。(3月26日(金)午前9時から)
https://shiga-kinkyushien.com/
(2)郵送申請
申請の方法等については、おって上記ホームページより御案内します。
3.対象者
飲食店、飲食関連事業を中心として、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等のみなさま
(売上2019年または2020年同月比30%以上減を対象)
4.対象事業
売上確保のために実施する販路開拓等の取組に必要な経費
(令和3年1月1日(金)から10月31日(日)までの取組が対象)
5.補助額 上限額50万円(下限額20万円)
6.補助率 9/10以内
7.対象経費例
◆ テイクアウトやデリバリーに要する経費
・テイクアウト用購入備品費
・配達用のバイク
・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費
・ECサイト出展に際して必要な経費
◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費
◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費
◆対面での感染症対策に資する経費
B:国の一時支援金への上乗せ (給付金)
1.申請期間
令和3年4月5日(月)~令和3年9月下旬(オンライン申請のみ受付)
※国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります。
2.申請方法
下記ホームページから申請可能
https://shiga-kinkyushien.com/
3.対象者
国の「一時支援金」の給付決定を受けており、県内に事務所または事業所を有する事業者
4.給付額
1事業者あたり10万円
(※)家賃(月額)30万円以上支払っていることが確認(国の家賃支援給付金で確認)できる事業者について
は、1事業者あたり20万円
※A:売上確保支援(補助金)、B:国の一時支援金への上乗せ(給付金)のいずれか一方のみ申請可能です。
4.事業者再構築補助金公募開始のお知らせ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する事業再構築補助金が公募開始されました。
詳細は、以下よりご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
【公募期間】
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
なお、令和3年度内の公募については、今後4回程度予定されています。
また、緊急事態宣言特別枠については、今回の公募を含め、全2回の公募予定です。
公募要項はこちら
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
5.一時支援金申請受付開始のお知らせ
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)を給付されます。
申請の詳細や流れにつきましては下記の添付資料をご覧ください。
・一時支援金のチラシ
・一時支援金の詳細
※申請につきましては、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
一時支援金事務局 相談窓口
URL:https://ichijishienkin.go.jp/
TEL:0120-211-240
【4/16,5/21,6/18開催】「 事業再構築補助金 」が申請できる事業計画書作成ミニセミナー
事業構築補助金は、企業の事業再構築の経費の一部を補助することで、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的としています。
各方面から注目の補助金であることから、事業再構築指針の概要、公募要領の概要、申請書類の作成ポイントについて、わかりやすく解説します。また、個別相談会を設け、具体的に申請書類に落とし込むポイントについてお話します。
- 第1回 2021年4月16日(金) 13:30~16:30
- 第2回 2021年5月21日(金) 13:30~16:30
- 第3回 2021年6月18日(金) 13:30~16:30
コラボしが21 3階 研修室(大津市打出浜2-1)
申込方法や詳細に関しては以下のリンクをご覧ください。
- 【4/16,5/21,6/18開催】「 事業再構築補助金 」が申請できる事業計画書作成ミニセミナー | 滋賀県よろず支援拠点(公益財団法人滋賀県産業支援プラザ内) (shigaplaza.or.jp)
申込・問合せ先
住所:大津市打出浜2-1 コラボしが21
TEL:077-511-1425 FAX:077-511-1418
E-mail:yorozu@shigaplaza.or.jp
滋賀県コロナ対応モノづくり研究開発補助金について
この補助金は新型コロナウィルス感染症対応をはじめとした社会の多様なニーズに応える技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に必要とされる経費の一部を助成するものです。 |