締切は５月１５日１７時までとなっています。

詳細は、中小企業省力化投資補助事業事務局ホームページでご確認下さい。

滋賀県では、事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部の補助する「事業承継・成長促進補助金」を４月１３日より募集されます。

補助率2/3（補助上限額 50万円）

補助対象事業

　　事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業

　　後継者等の人材育成につながる取組

※補助金申請額が予算上限に達し次第、受付を終了します

詳細は、滋賀県Ｗebサイトにてご確認ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/349513.html

中東情勢の変化を背景とした原油価格の高騰や、原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されており、経済産業省及び公正取引委員会より、中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について周知徹底を図るなどの措置について全国商工会連合会へ要請がございました。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/260327/001.pdf

加えて、燃料価格の高騰や燃料供給の制限により、トラック運送事業者の事業経営への影響が懸念されることを踏まえ、国土交通省、中小企業庁及び公正取引委員会より、燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について、全国商工会連合会へ要請がございましたのでお知らせします。

＜関連リンク＞
　・中東情勢関連対策ワンストップポータル
　　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
　・中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

令和７年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（以下「物流効率化法」といいます。）」が一部施行されており、全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されています。

この度、経済産業省より、令和8年4月1日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主※として指定され、中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨、案内がありました。

※条件となる特定荷主の指定の基準　→　年度の取扱貨物の重量 9 万トン以上
※国は特定荷主に該当するかどうか、報告徴収や立ち入り検査を行うことができ、故意に届け出を怠った場合には50万円以下の罰金が科される可能性があります。 

制度の詳細や実務上のガイドラインについては、各省庁の特設サイトにて公開されていますのでご確認下さい。

経済産業省　物流効率化法について（全体概要）

　　　　　　リーフレット

国土交通省　物流効率化ポータルサイト

農林水産省　物流効率化法について

滋賀県の経営革新計画の承認や、滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者（パイオニア）認定制度の認定等を受けた事業者等を対象に補助金の募集が開始されていますので、お知らせします。

詳細は、下記HP等より確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300713.html