「滋賀県グローバル市場魅力向上支援事業補助金」について公募が開始されていますので、

ご案内します。
公募要領等の詳細は以下より確認ください。

滋賀県グローバル市場魅力向上支援事業補助金の募集について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

＜概要＞
県内中小企業が海外展開を見据えた新商品開発・ブランディングに取り組み、
海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、
海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。

＜補助対象者＞
補助対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、
滋賀県内に事務所または事業所を有するものであり、県税の滞納がない者です。

＜補助事業＞
補助金の交付対象となる事業は、1.海外向け新商品開発・ブランディング事業および2.海外市場への売り込み事業です
※海外市場への売り込み事業のみの申請はできません。
海外向け新商品開発・ブランディング事業に取り組む場合のみ海外への売り込み事業の利用が可能です。

＜補助率・補助金額＞
補助率：補助対象経費の1／2以内
補助金額：500千円以上、1,500千円以内

＜応募期間＞
2024年6月4日（火）まで
午前8時30分から午後5時まで（土・日・祝日は除く。）
※必着（郵送の場合、消印は有効ではありません）
※5月28日（火）までに事前に「申請予定である」ことを下記メールアドレスあてに連絡してください。

＜応募先＞
【郵送の場合】
滋賀県商工観光労働部商工政策課
〒520-8577 大津市京町四丁目1-1東館3階
TEL:077-528-3713
【電子メールの場合】
E-mail:fa0002@pref.shiga.lg.jp
※メールの件名を「滋賀県グローバル市場魅力向上支援事業補助金」としてください。

「滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金」について

公募が開始されましたので、お知らせします。
詳細については、下記のHP等を確認ください。

『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

＜概要＞
温室効果ガス排出量を削減しCO2ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、
滋賀県では「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。

＜補助対象＞
①次世代自動車の購入【個人向け／法人・個人事業者向け】
②電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）【法人・個人事業主向け】

＜申請受付期間＞
令和6年4月26日（金）～令和7年2月14日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）

＜申請受付先/問い合わせ先＞
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077-511-1424

「滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金」について

公募が開始されましたので、ご案内します。
詳細は下記サイトより確認ください。

滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

＜概要＞
滋賀県産業振興ビジョン2030（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/300813.html）に基づき、
滋賀県内をフィールドに、近未来技術等※の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく
実証実験または実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、
本県産業および経済の発展を図ることを目的とします。
※「近未来技術等」とは、IoT、AI、自動運転、ドローン、ビッグデータ、5G、水素をはじめとしたCO₂削減に資する技術（CO2ネットゼロ）等

＜補助金額・補助率＞
（1）補助率
通常枠：補助対象経費の2分の1以内、CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠：補助対象経費の3分の2以内
（2）補助限度額
通常枠：1件あたり1,000万円以内、CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠：1件あたり2,000万円以内
（3）交付決定下限限度額
通常枠・CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠：100万円
※CO₂ネットゼロ枠は複数事業者の連携を必須
※スタートアップ枠については創業から15年以内かつ未上場の事業者に限る

＜募集期間＞
令和6年4月30日（火）から令和6年5月31日（金）17時
※応募意思表明書を5月10日（水）までにメールで提出する必要あり

＜提出先・問い合わせ先＞
滋賀県 商工観光労働部イノベーション推進課
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
TEL ：077-528-3794
FAX ：077-528-4876
mail : fd0002@pref.shiga.lg.jp

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス法）が本年秋に施行となります。
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、
事業者間の取引の適正化とフリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

なお、詳細は、以下のURLをご覧ください。
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)