滋賀県商工観光労働部中小企業支援課より、

「滋賀県新商品等パイオニア認定制度」の募集が開始されました。

詳細は、下記ＵＲＬよりご確認下さい。

滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

〈概要＞
本制度は、新商品の生産や新役務の提供により新たな事業分野に挑戦する事業者を応援するため、
新商品・新役務を生産・提供する事業者を自治体が認定し、随意契約による発注に努める、地方自治法の規定に基づいた制度です。
なお、一昨年度から、認定を受けた商品等に係る販路開拓や市場化を支援するため、
「滋賀県新商品等パイオニア認定商品トライアル支援事業補助金」が創設されました（補助限度額100千円以内、補助率2/3以内）。
ただし、当認定自体が、該補助金の採択を約束するものではありません。

＜スケジュール＞
令和6年5月17日（金）募集締め切り
令和6年7月　審査会
※補助金に係る申請等の手続は、認定後となります。

「滋賀県市場化ステージ支援事業補助金」について

募集が開始されておりますので、お知らせします。
詳細は、以下の県HPより確認ください。

滋賀県市場化ステージ支援事業補助金について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

＜受付期間＞
令和6年4月1日（月曜日）～4月26日（金曜日）まで（土曜日、日曜日を除く）の9時00分から16時30分まで。
（持参・郵送・電子メールのいずれも、4月26日（金曜日）12時00分到着分を有効とします。）
応募を検討されている方は事前に担当者まで御相談ください。

＜審査会の開催＞
事業計画内容について、プレゼンテーションを行っていただきます。
開催予定日：令和6年5月中旬予定【決定次第HPに掲載します）

「滋賀の幸」台湾フェアの参加事業者募集について

滋賀県 みらいの農業振興課 食のブランド推進室より募集が開始されましたので、お知らせします。
詳細は、下記HP等より確認ください。

【事業者募集】令和6年度「滋賀の幸」台湾フェアを実施します！｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

＜概要＞
滋賀県は県産食材の台湾での販路拡大を目的に、
招へい台湾バイヤーとの県内商談会（産地訪問）および台湾の高級百貨店等における現地PR（台湾フェア）を開催します。

＜内容＞
（1）【説明会】台湾フェアの事業内容およびスケジュールについて説明会を実施します。
　開催日:令和6年5月10日(金)10時（1時間程度）
　場 所:大津合同庁舎会議室（Zoom併用）

(2)【県内商談会】招へい台湾バイヤーとの県内商談会および産地訪問を実施します。
　開催予定日:令和6年5月中旬～下旬（3日間程度）
　場 所:県内産地（参加事業者と調整のうえ決定）および商談会場については、別途通知します。

(3)【台湾フェア】台湾の高級百貨店等で、販売・PRを実施します。
　開催予定日:令和6年9月中旬頃（2週間程度）
　※フェアで取り扱う商品は、商談後日、台湾バイヤーにより選定（発注）となります。
　※商談会参加を必須条件とします。（産地訪問の事業者は訪問先で商談。）
　※選定品目は原則、買取りとなります。
　※フェアの会場については、調整のうえ決定します。

＜申込締切＞
令和6年5月8日(水) 17 時まで

「滋賀の幸」ブラッシュアップ応援事業補助金について

滋賀県 みらいの農業振興課 食のブランド推進室より公募が開始されましたので、お知らせします。
詳細は、下記HP等より確認ください。
令和6年度「滋賀の幸」ブラッシュアップ応援事業費補助金の募集について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

＜事業概要＞
滋賀県内で活動する農畜水産物生産者およびその他知事が適当と認める者のうち、
県産の農畜水産物またはその加工品を大都市圏での展示商談会および大都市圏での
テストマーケティングに出展する経費の一部を補助するものです。

＜補助内容＞
補助対象経費の1/2 以内。
ただし、１事業者あたり限度額を150 千円、1 回までとします。
※ 補助対象経費：出展経費、輸送等経費、旅費、広告宣伝経費
※ 同一の展示商談会等について、国、県、市町等から補助を受ける場合は、
本補助金を併用することはできません。

＜募集締め切り＞
令和6年5月13日(月)17時分（必着）

「中小企業省力化投資補助金」のHP開設について

中小機構が補助金事務局のホームページを開設しました。
今後、公募要領やスケジュールが公開される予定ですが、
現状の対象機器等が載っていますので、参考に確認ください。

■中小企業省力化投資補助金事務局ホームページ
中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)

＜中小企業省力化投資補助事業＞
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、
人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある
汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、
省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、
賃上げにつなげることを目的とする事業です。