目的：

新型コロナウィルス感染症によって消失したインバウンドが回復しつつある中、県内のインバウンドはまだまだ回復途上の段階にある。
インバウンドの回復を促進するためには、県内のインバウンド受入に対する機運醸成、各事業者の受入体制強化が必要となる。
そのため、インバウンドの受入機運を高めるとともに、受入に積極的な事業者に対する支援を行うことで、本県のインバウンド受入体制を強化することを目的とする。

補助対象者：

下記①および②かつ、下記③または④のいずれかに該当する者、または⑤に該当する者
①ビューローまたは県内観光協会等（※別記１参照）の会員事業者
②中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者または商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に規定さ
れる小規模事業者
③旅館業法第３条第１項に規定する許可を受けた旅館・ホテル・簡易宿所を県内に有する者
④県内に事務所または事業所（観光施設等）を有し、観光事業を営む者
⑤会長が別途認める者

※詳細は、以下URL掲載の令和８年度中小企業向けインバウンド向け受入推進事業補助金交付要綱第３条に記載のとおり。
※滋賀県補助金等交付規則第４条第２項に該当する者（暴力団等）は申請できません。

https://www.biwako-visitors.jp/corp/topics/detail/8329/

厚生労働省では、生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援されています。
そのため、令和８年度予算において「賃上げ」支援助成金パッケージを取りまとめられています。

詳細はホームページにてご確認ください。

滋賀県では、中東情勢の影響により、重油等の燃料や、ナフサをはじめとする原材料の価格上昇が生じていることに加え、石油関連製品の供給の偏りおよび流通の目詰まり等による経済環境の悪化を受け、県内中小企業者等の資金繰りを支援するための新たな県制度融資を創設されます。

申込受付期間： 令和８年５月 29 日から令和９年２月 28 日まで

資金名 ：短期事業資金（中東情勢影響対応枠）
融資限度額：（1 事業者当たり） 1,000 万円
融資期間 ：１年以内
融資利率： 2.90％以内
信用保証料率：（事業者負担分） 保証料率 年 0.225％～0.95％
融資対象者： 中小企業者、各種組合等であって、中東情勢の影響を直接または間接に受けているもの
借入申込先： 県制度融資取扱金融機関

詳細は以下、県HPにてご確認下さい。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html