農林水産省から。「食料システム法」にういて、お知らせがありましたのでご案内します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
R7.10/20掲示のE事務 「食料システム法」に基づく計画認定制度の周知についてでお伝えしているとおり、
「食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）」は、
令和７年10月１日にその一部が施行され、令和８年４月１日に全面施行が予定されています。
この全面施行に向け、別添プレスリリースのとおり、農林水産省において地方ブロック別の説明会が開催されることとなりました。


＜添付資料＞
　・別紙：農林水産省からの依頼文
　・別紙の別添：農林水産省プレスリリース（食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について）

＜関連リンク＞
　・地方説明会プレスリリース（農林水産省ＨＰ）：
　　　https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/260116.html
　・食料システム法の概要（農林水産省ＨＰ）：
　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html

滋賀総合通信局より
下記の通り、地域コンテンツ流通促進講習会の案内がありましたので、お知らせします。

********************************************************************
（2026/2/10開催）地域コンテンツ流通促進講習会
　 －地域の価値を伝える、デジタル発信戦略－
　https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01002432.html
**********************************************************************

　近畿総合通信局は、近畿情報通信協議会とともに「地域コンテンツ流通促進講習会」を開催します。
　「地域の価値を伝える発信力」をテーマに、地図・SNSなどのデジタルプラットフォームを
活用したAI時代の情報発信の戦略と具体的な手法を解説します。
　さらに、地元企業によるICTを活用した地域コンテンツの魅力発信の事例を紹介します。
　どなたでもお気軽にご参加いただけますので、どうぞ奮ってお申込みください。

■開催日時：令和8年2月10日（火）14時から17時まで
■開催場所：KKRホテル大阪 14階「オリオンの間」
　　　　　 （大阪市中央区馬場町2-24）
■主　　催：総務省近畿総合通信局、近畿情報通信協議会
■定　　員：80名（定員になり次第締切）
■参 加 費：無料
■プログラム概要：
　（１）基調講演
　　　「信頼できるAIの開発・活用に向けた取組について」
　　　　総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 課長補佐　熊原 渉

　（２）講演１
　　　「Googleマップ時代の地域情報発信
　　　　- Googleビジネスプロフィールを活用した選ばれる観光・店舗づくり -」
　　株式会社mov 専務取締役/COO　菊池 惟親 氏

　（３）講演２
　　　「関係人口の拡大やシビックプライドの向上を目指した取組と情報発信の事例紹介」
　　　　阪急電鉄株式会社 沿線まちづくり推進部 課長補佐　石田 志帆 氏

　（４）交流会（名刺交換など）


■申込方法
　フォームからお申し込みください。
　https://forms.office.com/r/EAdZ3N8UQ3
　【申込期限：令和8年2月3日（火）17時】


◆その他、詳しくは下記URLをご覧ください。
　https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01002432.html


*******************************************************
【お問合せ先】
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
ＴＥＬ：０６-６９４２-８５８４
E-mail：renkei-kikakukinki@soumu.go.jp
*******************************************************

中小企業を狙った詐欺被害が全国的に多数確認されており、警視庁から、地域中小企業への注意喚起について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

つきましては、下記の警察庁Webサイト「ビジネスメール詐欺に注意！」をご確認のうえ、詐欺被害に遭わないよう、ご注意下さい。


参考：警察庁Webサイト「ビジネスメール詐欺に注意！」
ビジネスメール詐欺に注意！｜警察庁Webサイト

近畿農政局より「食品表示ミス防止・食品トレーサビリティに関するセミナー」の開催について案内がありましたのでお知らせします。
会場は東京ですがオンライン参加も可能です。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
農林水産省では、食品表示ミスの防止や、適切な食品表示を支える自主的な食品トレーサビリティを推進する取組を行っています。

本年度のセミナー（令和８年２月９日（月）実施　※会場は東京のみ　オンラインでの参加可能）では、
昨年度までに作成したテキストの解説に加え、新たに作成した「スーパーマーケットのための食品表示ミス防止・対策のポイント（テキスト及び動画）」
及び「企業リスクから考える食品トレーサビリティ取組事例集」を4月以降のHP公開に先んじて参加者の皆様にご紹介いたします。

表示ミス防止や、食品トレーサビリティを実施されている事業者様、また、既にこれらの取組を始められた中で生じた疑問点をお持ちの事業者様など、
ご関心をお持ちの皆様からのご応募を頂けましたら幸いと考えております。


◆対象：
　食品製造業者、食品流通業者、食品販売事業者、食品関連団体、スーパーマーケット関係者など　

◆セミナープログラム：
　①　「スーパーマーケットのための食品表示ミス防止・対策のポイント（テキスト・動画）」及び「企業リスクから考える食品トレーサビリティ取組事例集」の紹介（２０分）
　②　テキストを用いた食品表示ミス防止・食品トレーサビリティの説明（40分）
　③　食品表示ミス防止の取組事例の紹介（予定）（25分、うち質疑５分）
　④　食品トレーサビリティの取組事例の紹介 （予定）（25分、うち質疑５分）
　⑤　ネットワーキング（40分）（①～④プログラム終了後、会場参加者のうち希望者のみ）

◆開催日時：
　令和8年2月9日（月曜日）14時00分から16時00分（会場受付開始：13時30分）
　　※セミナー終了後、16時10分から16時55分まで会場参加者のうち希望者のみでネットワーキングを開催します。

◆会場
　新東京ビル会議室713-G（東京都千代田区丸の内3-3-1）（Web参加可能）

◆講師：
　食品表示活用研究会 会長 天明英之 様

◆参加費：
　無料（会場参加及びWeb配信の参加ともに事前申込制）

◆参加申込方法
　下記URLの参加申込フォームからお申込ください（外部リンク）
　URL：ウェビナー登録 - Zoom　（２月５日（木）12時締切）

　　　ウェビナー登録 - Zoom


◆添付資料
　 セミナーのチラシ（別添ファイルをご確認ください）

◆農林水産省プレスリリース
　「食品表示ミス防止・食品トレーサビリティに関するセミナー」の開催について：農林水産省

　　「食品表示ミス防止・食品トレーサビリティに関するセミナー」の開催について：農林水産省




ご不明な点等ございましたら、下記連絡先までご連絡をお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
農林水産省　消費・安全局 消費者行政・食育課
トレーサビリティ企画調整班、表示制度調整班
電話：（代表）03-3502-8111 （内線）4550、4483
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

大阪国税局より
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期・第２期）の公募開始について
下記の通り案内がありましたのでお知らせします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
いつも大変お世話になっております。
大阪国税局酒類業調整官（補助金担当）です。

　件名のことについて、次のとおり国税庁の「酒類事業者向け補助金」の公募が開始されましたので
お知らせいたします。
　当該補助金についての質問等がございましたら、下記担当までお問合せください。
　なお、補助金の申請内容等につきましては、随時相談を受け付けております。
　補助金の活用をお考えの方は、公募期限にかかわらず、お早めに補助金担当までご相談ください。

　１　補助金名
　　　令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期・第２期）
　　　【海外展開支援枠】、【新市場開拓支援枠】

　２　公募期間
　　　【第１期】　令和８年１月19日（月）　～　令和８年２月17日（火）17:00まで
　　　【第２期】　令和８年２月18日（水）　～　令和８年４月13日（月）17:00まで

　３　留意事項
　　・酒類製造における原料用米（以下「酒米」という。）の価格高騰等又は米国関税措置による影響
　　　を受け（受ける見込みを含む）、その影響を踏まえて行う取組は優先採択の対象となります。
　　
　　・【海外展開支援枠】、【新市場開拓支援枠】における補助対象事業として、「酒類事業者による
　　　酒米産地との連携を活かした新たな取組」、「酒類の原料である酒米の不足や価格が高騰している
　　　ことを踏まえて行う取組」が追加されております。
　

詳細につきましては、国税庁ホームページに掲載されている公募要領等をご確認ください。
　　【掲載場所】　
　　　　ホーム＞税の情報・手続・用紙＞お酒に関する情報＞酒類業の振興に関する主な募集情報＞補助事業について
　　　　補助事業について｜国税庁　　　　

〔担当：お問合せ先〕
　大阪国税局　課税第二部　酒類業調整官（補助金担当）
　　℡：06－6941－5331（内線2225、2226）