滋賀県では、県内の食品関係事業者等を対象に、標記の講座を開催されます。
景品表示法のうち表示に係る規定、および食品表示法の基本的な知識を学んでいただける講座です。


日　　　時：令和5年10月18日（水）10：00～12：00
開催方法：オンライン（Zoom）
申込締切：10月11日（水）先着順（定員：100回線）　

申込方法など詳細は下記の滋賀県HPでご確認をお願いします

「食品関係事業者向け講座～景品表示法および食品表示法の基礎知識～」を開催します！｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

ウィズコロナの下、エネルギー価格の高騰や物価高騰の影響を受けながらも事業活動を続けている市内の小規模商工業者の負担軽減を図るための支援金です。

※対象者や申請方法など詳しい詳細は申請要領、Q&A、申請書等様式で必ず確認してください。

申請要領、Ｑ＆Ａ、申請書等様式.pdf (1.59MB)

1.支援金の額

1事業者につき7万円 ※1事業者1回限り。

2.対象者

次の1～5すべてを満たしている商工業者（商工業者とは、製造、販売、サービスの提供といった経済活動を行う事業者のことをいう。農業、林業、漁業のみを行う事業者は対象外）。

1.申請日時点で常時使用する従業員数（会社全体の人数。本社、本店以外の支社や支店等の従業員も含む）が下表を満たしていること。

常時使用する従業員数

なお、次の事業者は対象外です。

　・公共法人（法人税（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する法人）

　・公益法人、特定非営利活動法人、学校法人（法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第5条に規定する事業を行っているものを除く）

　・宗教法人その他の宗教上の組織又は団体

　・農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合

　・政治団体又は政治後援会

　・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者

　・事業者、団体、従業員、住民等が組織した団体で、団体の目的を達成するため、事業の振興、啓発、共助、自治、親睦、交流、スポーツ、美化、慈善活動、地位向上等を行うことを主たる活動とする団体（例：工業会、労働組合、区・町内会等の自治組織等）

　・申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が滋賀県暴力団排除条例（平成23年滋賀県条例第13号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当する者

2.令和5年4月1日時点において、湖南市内に本社又は本店（個人事業主にあっては、湖南市に住民登録又は主たる事業所）を有し、今後も引き続き湖南市内で事業を継続する意思があること。

3.副業ではなく、反復継続的に営利目的で商工業を営み、確定申告をしていること。

4.市税の未納がないこと。

5.他の公的制度で同様の助成・補助を受けていないこと。

3.申請期間

令和5年(2023年)9月1日(金曜日)から令和5年(2023年)10月31日(火曜日)まで

※受付時間：平日の午前9時から午後5時まで

4.申請手続き

申請については、次の申請要領、Q&Aをご覧ください。

申請要領、Ｑ＆Ａ、申請書等様式.pdf (1.59MB)

※申請書類に不備があると、再提出をお願いすることがあります。必ず事前に、申請要領をよく読んで申請してください。

※申請にあたっての注意事項

　1.本支援金は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源として活用しているため、会計検査院による検査の対象となります。実地検査等には、支援金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

　2.申請者は、本支援金に関係する帳簿および証拠書類を5年間保存し、会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるようにしておかなければなりません。

　3.別の補助金との併給、書類の偽造、申請する業種・事業を営むために必要な許認可を受けていないなど、虚偽申告による不正受給が発覚した場合は、交付決定を取り消します。この場合、支援金を全額返還しなければなりません。また、要件確認のため、申請する業種・事業を営むために必要な許認可証などの提出を求めることがあります。

　4.湖南市を装った詐欺にご注意ください。商工会職員が通帳やカードを預かる、暗証番号を尋ねる、ATMの操作を指示する、お金を請求することは絶対にありません。

5.申請書等様式

　・  交付申請書兼請求書.pdf (0.15MB)

   ・交付申請書兼請求書（Wordファイル）

　・  従業員名簿.pdf (0.08MB)

　・従業員名簿（Wordファイル）

　・  アンケート.pdf (0.31MB)

　・アンケート（Wordファイル）

お問い合わせ先

湖南市商工会

〒520-3234

湖南市中央一丁目1番地1

電話番号：0748-72-0038

国税庁酒税課から、酒類事業者向け補助金の周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は下記記載のURLより公募要領等を確認ください。

＜概要＞
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、
国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

１．受付期間
　　・　受付開始　　 令和５年８月２日（水）
　　・　第一次締切　令和５年９月１日（金）１７：００
　　・　最終締切　 　令和５年１０月１３日（金）１７：００

２．留意事項
　　公募要領等につきましては、国税庁ホームページにて周知・掲載しております。
　補助事業について｜国税庁 (nta.go.jp)