湖南市商工会

滋賀県湖南市の経済団体である湖南市商工会のグーペホームページです。
創業、労務、資金繰り、販路開拓、経営計画策定等、幅広く経営相談に応じています。
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商工会からのお知らせ

2022 / 08 / 31  09:00

全国おつまみフェスinグランスタ東京 出品者募集について

「お酒のおつまみ」をテーマに出品者募集が行われます。

詳細につきましては、下記記載のウェブサイトを確認の上、運営事務局へ直接お申し込みください。

1.事業HP  https://www.canvas-shokokai.jp/service/btoc/1950/

2.募集期間 令和4年9月1日(木) ~ 令和4年9月30日(金)17:00

3.会  期  令和4年10月29日(土) ~ 令和4年11月27日(日)

4.会  場  GRANSTA TOKYO(グランスタ東京)※東京駅構内

5.募 集 数  70事業者、140商品程度

なお、出品決定後の出品説明会はオンラインで開催されます。

2022 / 08 / 18  09:00

「わかりやすい創業塾」のお知らせ

満員となりました。今からお申込みされる方は、「キャンセル待ち」で受付致します。

 

4つの商工会の主催により「わかりやすい創業塾」を開催致します。

(甲賀市商工会・竜王町商工会・日野町商工会・湖南市商工会)

お申込みは下記のページよりお願い致します。

令和4年度 わかりやすい創業塾申込フォーム (google.com)

創業塾チラシ オモテ .jpg創業塾チラシ ウラ.jpg

 

 【講師】田内 孝宜 氏

  ミナト経営株式会社 代表取締役

  経済産業省認定 中小企業診断士

  ランチェスター戦略社長塾 認定講師

  チームビルディング・コンサルタント

 

【日時】時間:19時00分~21時30分

    第1回:10月4日(火)「創業の心構え」 

    第2回:10月7日(金)「周囲を巻き込み大きな力を生む人材」

    第3回:10月11日(火)「どんな時でもしっかりと収益を確保する会計」

    第4回:10月17日(月)「小規模事業者のマーケティング戦略その1」

    第5回:10月21日(金)「小規模事業者のマーケティング戦略その2」

    第6回:10月25日(火)「小規模事業者のマーケティング戦略その3」

    第7回:10月28日(金)「上手くいく戦略的な打ち手の見つけ方」

    第8回:11月1日(火)「ビジネスプランの発表会」

 

【会場】

 甲賀市商工会(甲賀市水口町水口5577ー2)

 

【参加対象】

 創業を目指す方、創業されて間もない方、第二創業

 事業承継をお考えの方、その他創業に関心のある方であれば参加できます。

 

【定員】 満員となりました。今からお申込みされる方は、「キャンセル待ち」で受付致します。

 参加申込多数の場合は、1年以内に創業を予定している方を優先させていただくことがあります。

 また、1つの事業所や創業予定者の家族等複数名でのお申込みの場合、1名でのご参加をお願いする

 場合がありますので、ご了承ください。

 

【申込み】下記の申込用フォームからお申込みください。

 令和4年度 わかりやすい創業塾申込フォーム (google.com)

 

【申込受付期間】

 8月18日(木)~9月15日(木)

 

【参加費】

 5,000円(商工会会員は2,000円)

 ※申込み頂いたうえで、参加費を事前にお支払い下さい。

 参加費の納入方法については申込フォームに入力後、メールにてご案内致します。

 振込手数料は、受講者様のご負担でよろしくお願いします。

 

【問い合わせ】

 甲賀市商工会(甲賀ビジネスサポートセンター)TEL:0748-78-0770

 竜王町商工会 TEL:0748-58-1081

 日野町商工会 TEL:0748-52-0515

 湖南市商工会 TEL:0748-72-0038

 

 

 

 

2022 / 08 / 02  09:00

【消費者庁】公益通報者保護法の改正について

制度の概要

国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。
「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。

 

公益通報者保護法の一部を改正する法律が可決され、令和4年6月1日に施行されました。

詳細については、下記のページをご確認下さい。

公益通報者保護法と制度の概要 | 消費者庁 (caa.go.jp)

 

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2022.10.03 Monday
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