現在の感染状況、厚生科学審議会感染症部会の意見や厚生労働省アドバイザリーボードにおける議論も踏まえ、マスク着用の考え方について、現在、屋内では原則着用、屋外では原則不要としている現在の取扱いを改め、

・ 行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすること

・ 政府は各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨すること

とします。つきましては、本日新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「マスク着用の考え方の見直し等について」に基づき、下記のとおり対応をお願いいたします。

この取扱いは、円滑な移行を図る観点から、令和５年３月 13 日から適用いたします。

１．見直しの概要

新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨すること。

このマスク着用の考え方の見直しは、円滑な移行を図る観点から、国民への周知期間や各業界団体及び事業者の準備期間等も考慮し、３月１３日から適用することとし、それまでの間はこれまでの考え方に沿った対応をお願いすること。

・ 屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。マスクは不織布マスクを推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。

・ 屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。

・ また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子供についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用すること。

２．着用が効果的な場面の周知等

高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な下記の場面では、マスクの着用を推奨すること。

（１）医療機関受診時

（２）高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時

（３）通勤ラッシュ時等混雑した電車やバス（※２）に乗車する時（当面の取扱）

※ 概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。

そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い者が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的であることを周知していくこと。

３．症状がある場合等の対応

症状がある者、新型コロナウイルス感染症の検査陽性の者、同居家族に陽性者がいる者は、周囲の者に感染を広げないため、外出を控えること。通院等やむを得ず外出をする時には、人混みは避け、マスクを着用すること。

４．医療機関や高齢者施設等における対応

高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨すること。

５．留意事項

マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知すること。

なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得ること。

※ただし、そのような場合においても、子どものマスク着用については、健康面等への影響も懸念されており、引き続き、保護者や周りの大人が個々の子どもの体調に十分注意する必要がある。

マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。

・ 各業界団体においては、必要に応じ「業種別ガイドライン」の見直しを行い、現場や利用者へ周知することとなる。

６．基本的感染対策

・ マスク着用の考え方の見直し後であっても、引き続き、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の励行をお願いすること。

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今回、基調講演と事例を通じて、事業引継ぎでの課題解決のためのヒントをご提供いたします。

■内　容：
第１部　基調講演（80分）
　「中小企業・小規模企業の事業引継ぎ」
　講師：京都府事業承継・引継ぎ支援センター
　　承継コーディネーター兼サブマネージャー 梅原克彦 氏

第２部　パネルディスカッション（50分）
　モデレーター：
　　京都府事業承継・引継ぎ支援センター　梅原克彦 氏
　パネリスト：
　　株式会社古川与助商店 代表取締役 河村朱美 氏
　　株式会社ＥＧＳ 代表取締役 松﨑悦子氏
　　エフォート行政書士事務所 代表 中島巧次 氏

■日　時：令和5年3月23日(木)　14:00～16:40（受付13:30～）

■開催方法：会場開催とオンライン配信併用（オンラインはYouTube配信）

■会　場：クサツエストピアホテル２階 瑞祥の間　（JR草津駅西口より徒歩３分）
※駐車場は台数に限りがございますので、できる限り公共交通機関ご利用でのご来場をお願いします。

■定　員：会場参加　先着50名／オンライン参加　先着100名

■参加費：無　料

■申込締切：3月10日(金)

■主　催：日本行政書士会連合会　近畿地方協議会
■後　援：滋賀県／近畿経済産業局／(独)中小企業基盤整備機構 近畿本部／(公財)滋賀県産業支援プラザ／滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター／滋賀県商工会議所連合会／滋賀県商工会連合会／INPIT滋賀県知財総合支援窓口

■申込フォームは下記URL
※オンライン配信用URLは後日メールにてご案内いたします。
https://forms.gle/qiSFZ3FpauwRu8Lf8

詳しくは以下のサイトをご確認ください。

知的資産経営WEEK2022セミナー「小さな会社の事業引継ぎに向けて～自社の魅力を発掘～」（令和5年3月23日）