商工会からのお知らせ
【厚生労働省】「労働契約等解説セミナー」の開催について
厚生労働省より「労働契約等解説セミナー」について、案内がありましたのでお知らせします。
厚生労働省では、民事上の個別労働紛争の相談件数の高止まりを背景に、「改正労働契約法の内容」、「無期転換ルール」、
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等の周知のため、「労働契約等解説セミナー」を実施します。
詳細については、下記ホームページよりご確認下さい。
〈労働契約等解説セミナー2025〉適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業|厚生労働省
【滋賀県】中小企業経営革新等応援事業補助金の二次募集受付開始について
中小企業経営革新等応援事業補助金について、二次募集の受付が開始されましたので、ご案内します。
滋賀県の経営革新計画の承認や、滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者(パイオニア)認定制度の認定等を受けた事業者等を対象に
「中小企業経営革新等応援事業補助金」の二次募集を開始します。
本補助金は、「市場化ステージ支援事業補助金」の後継であり、経営革新計画の承認制度とあわせて、よろしくお願い申し上げます。
制度概要は以下をご覧ください。
◆補助対象経費
<販路開拓事業>
展示会等出展料、広告宣伝費(新聞、インターネット、チラシ等)、印刷製本費、ロゴデザイン費、コンサルタント費等
<新商品等市場化事業>
試作品の製作にかかる原材料費、試験分析等委託費、コンサルタント費等
※ 補助事業は全て承認された経営革新計画に含む事業に限ります。
また、目的外使用が可能な汎用機器や設備を購入する経費は対象外です。
◆補助率等
【一般枠】
補助率:2分の1以内
補助限度額:50万円以上、300万円以内
※市場化ステージ支援事業補助金と同一の内容です
【企業間連携促進枠】
補助率:3分の2以内
補助限度額:50万円以上、300万円以内
【パイオニア認定制度枠】
補助率:3分の2以内
補助限度額:100万円以内
◆募集期間:
令和7年6月23日(月)~令和7年7月18日(金)
※受付最終日は正午12時締め切りです。
申請を検討されている方は事前に担当者までご相談ください。
詳細は下記URLを御覧下さい。
中小企業経営革新等応援事業補助金について(二次募集を行います)|滋賀県ホームページ
ご不明な点がおありの場合、または、申請を検討される方はお気軽に下記窓口までご
相談ください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
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〒520-8577(住所は不要です)
滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課
TEL: 077-528-3731 FAX: 077-528-4871
Mail:fb00@pref.shiga.lg.jp
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【設立20年記念事業】プレミアム付商品券2025取扱店募集について
湖南市商工会では、設立20年目の記念事業として「プレミアム付商品券」を発行します。
つきましては、下記の通り商品券の取扱店を募集しますので、内容をご確認の上ぜひご参加ください。
※商品券の購入方法等についてはこちら
《 プレミアム付商品券の概要 》
1.販売内容
1冊10,000円で12,000円分の商品券(1,000円券12枚綴り)
※発行総数1,000冊
2.購入対象者
湖南市在住、もしくは湖南市在勤の方
3.商品券使用期間
令和7年11月1日(土)~令和8年1月31日(土)
《 取扱店の資格 》
湖南市商工会員のうち、取扱店登録申請により事前に登録された取扱店
※詳細は募集要領をご確認ください
プレミアム付商品券2025取扱店募集要領 (0.25MB)
《 取扱店登録の申請手続き 》
募集要領をご確認のうえ、「取扱店登録申請書」に必要事項をすべて記入し、お申込みください。
※受理した登録申請書は受付印を押印のうえ、FAX返信、またはコピーの返却をいたします。
※登録手数料および換金手数料は発生しません。
プレミアム付商品券2025取扱店登録申請書 (0.18MB)
・申請期間:令和7年7月1日(火)~7月31日(木)
※申請期間を過ぎた場合は商工会ホームページへの掲載のみとなります。
《 換金手続きについて 》
使用済み商品券を商工会窓口に提出していただき、設定期日までの集計額を指定口座へ振込します。
※受付は平日10時~17時とし、期日を過ぎての換金には一切応じられませんのでご注意ください。
《 申込・お問い合わせ先 》
湖南市商工会
〒520-3234 湖南市中央1丁目1番地1
TEL 0748-72-0038 FAX 0748-72-5687
【厚生労働省】職場における熱中症対策の強化について
令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、
熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、
迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、
「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられました。
「職場における熱中症対策の強化」にあたり、下記サイトをご参考下さい。

