湖南市商工会

滋賀県湖南市の経済団体である湖南市商工会のグーペホームページです。
補助金、助成金、事業承継、マル経融資(資金繰り)、創業、労務、販路開拓、経営計画策定等、幅広く経営相談に応じています。
企業経営に関することで、お困りごと等ございましたら、是非ご相談下さい。
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商工会からのお知らせ

2026 / 09 / 09  09:09

湖南市商工会 インスタグラム活用セミナー(10月15日)

湖南市商工会では、ビジネスに効果的なインスタグラム活用セミナーと個別相談会を開催します。

 お申込み方法

 お申込みフォームまたはお申込書をダウンロードしてお申込み下さい。

 お申込みフォーム

 pdf インスタグラム活用セミナー申込書.pdf

 

 

 

2026 / 09 / 08  10:07

滋賀県DC推進協議会 滋賀DCおもてなしサポーター募集

2027年秋に開催される「滋賀デスティネーションキャンペーン(滋賀DC)」に向けて、滋賀の魅力発信やおもてなしなどを通じて、一緒に滋賀DCを盛り上げていただく『「癒しがいっぱい、シガリズム。」サポーター』(おもてなしサポーター)を募集されています。


 サポーター登録者を対象に、滋賀の魅力を楽しみながら県内を巡る「周遊企画」や、情報発信・おもてなしについて学べる「勉強会」も実施されます。
 詳細は以下のサポーター公式WEBサイトでご確認下さい。


【サポーター公式WEBサイト】
https://shiga-dc-supporter.biwako-visitors.jp/

登録されると以下の紹介ページに掲載されます。
【おもてなしサポーター紹介ページ】

https://shiga-dc-supporter.biwako-visitors.jp/hospitality-support/

【サポーター登録URL】
https://business.form-mailer.jp/fms/32b2c6f5346608

2026 / 09 / 03  15:15

日本政策金融公庫大津支店 事業承継マッチング in 滋賀(10月14日)

「事業承継による創業」や「M&Aによる事業拡大・経営多角化等」に関心がある方を対象とした、オンラインによる事業承継マッチングイベントです。

後継者を募集している経営者本人が、オープンネームで登壇し、映像などを交えて事業内容をご紹介されます。

【第1部】16:30~17:30「滋賀県知事からのメッセージ/作家 今村翔吾氏による基調講演」

【第2部】17:30~18:50「後継者募集企業の事業紹介、質疑応答」

※詳細とお申込方法は、以下URLにてご確認下さい。

https://direct.jfc.go.jp/w112_Seminar

 

 

 

 

主催:日本政策金融公庫
共催:滋賀県、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
後援:滋賀県商工会連合会、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県生活衛生営業指導センター、ふるさと回帰支援センター・大阪

2026 / 08 / 28  11:59

滋賀労働局 「職場の健康診断実施強化月間」(9月)について

厚生労働省では、全国労働衛生週間(10月1日~7日)の準備月間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の実施の徹底や事業者の健康保持増進措置等の適切な実施等を促すため、集中的・重点的に啓発を行っておられます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75713.html

 

2026 / 08 / 21  09:55

滋賀労働局 令和8年度業務改善助成金(9月1日申請受付開始)

厚生労働省・滋賀労働局では、事業場内最低賃金の引き上げ及び生産性向上のための設備投資等に取り組む中小事業主を支援する制度として「業務改善助成金」を実施されていますが、令和8年度の申請受付を9月1日より開始される予定と周知がございました。

この助成金については、活用事例等を紹介したリーフレットを滋賀労働局ホームページに掲載されていますのでご確認下さい。

https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/002771494.pdf

 

 

なお、滋賀地方最低賃金審議会(会長、木下康代弁護士)は7日、2026年度の最低 賃金(時給) を現行の1080円から56円(5·19%)引き上げ、1136円にするよう田代良文·滋賀労働局長に答申されています。
10月3日の発効を予定されています。引き上げ額、引き上げ率とも2025年度に次いで過去2番目の大きさで、県内で最低賃金が1,100円を上回るのは初めてとなります。

 ※ 地域別最低賃金を下回った場合:最低賃金法違反(50万円以下の罰金)、特定最低賃金を下回った場合:労働基準法違反(30万円以下の罰金)となります。

 

 

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2026.10.18 Sunday
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