「滋賀県未来投資総合補助金 （第２弾）」の公募が本日より開始されました。
当該補助金のHPも更新され、手引き等が掲載されていますので、
詳細は下記URLより確認ください。

滋賀県未来投資総合補助金（第2弾）


＜概要＞
本事業は、長引く物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等において、
持続的な賃上げを実現できるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する取組を後押しし、
賃上げの原資となる付加価値額を増加させることを目的として事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組にに対し、
予算の範囲内において間接補助金を交付するものです。

＜募集期間＞
令和7年4月22日（火）9:30～7月22日（火）17:00
※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

＜補助対象期間＞
交付決定日～令和7年12月31日（水）

＜補助率等＞
通常枠: 補助上限100万円、補助下限15万円、補助率1/2
賃上げ枠①: 補助上限200万円、補助下限15万円、補助率1/2
賃上げ枠②: 補助上限100万円、補助下限15万円、補助率2/3

＜申請方法＞
システムからの電子申請

＜第１弾からの主な変更点＞
手引きのP15、P16参照

＜問い合わせ先＞
滋賀県未来投資総合補助金事務局　※令和7年4月22日（火）9：30より開通
TEL：0570-001-178　受付：9:30～17:30（土日祝日・年末年始休み）

「滋賀の幸」台湾フェアの参加事業者募集がについて、お知らせします。
詳細は、下記HP等より確認ください。

【事業者募集】令和7年度「滋賀の幸」台湾PRを実施します！｜滋賀県ホームページ

＜概要＞
滋賀県は県産食材の台湾での販路拡大を目的に、
招へい台湾バイヤー等との商談会および台湾の高級百貨店等における現地PR（フェア）を開催します。

＜内容＞
１．【説明会】 5月20日(火)13:30～15:30 台湾フェアの詳細説明（県庁及びZoom）
２．【県内商談会】 6月下旬頃 台湾バイヤー等との商談会
３．【台湾フェア】 9月中旬～11月上旬頃（2週間程度） 台湾高級百貨店等での販売・PR

参加対象: 滋賀県内の農畜水産物生産者、または県内に本社・事業所のある食品加工事業者等

対象商品: 滋賀県産農畜水産物を原料に含む食品

費用: 参加費・出展料は無料ですが、商談会・フェアに関わる一部経費（試食、渡航費等）は参加者負担となります（一部補助予定あり）。

定員: 10社程度

注意事項:
説明会参加必須。
商談会への参加がフェア参加の必須条件です。
フェアでの取扱商品は、商談後バイヤーが選定・買取ります。
フェア期間中は原則渡航し、販売促進活動が必要です。
台湾の輸入規制に適合した商品が対象です。

申込方法: 別添の申込書と提案商品情報シートをメールにて提出

提出先: gc01@pref.shiga.lg.jp

申込期限: 令和7年5月12日(月) 12時まで

＜問い合わせ先＞
滋賀県 農政水産部 みらいの農業振興課 食のブランド推進室（TEL：077-528-3892）

中小企業省力化投資補助金の第2回公募情報が掲載されました。
詳細につきましては、下記URLより確認ください。
トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

【公募期間】
公募開始：令和7年4月15日（火）
申請受付：令和7年4月25日（金）10:00
公募締切：令和7年5月30日（金）17：00
採択発表：令和7年8月中旬頃（予定）

業務改善助成金について、交付要領が公開されましたので、お知らせ致します。

業務改善助成金コールセンターは、令和７年４月11日（金）９時から開設します。

 厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております。賃金引上げの検討の際に、ご活用ください。

詳細については、下記のＵＲＬをご確認下さい。

業務改善助成金｜厚生労働省

一般社団法人環境共創イニシアチブのHPより「省エネ・非化石転換補助金」について公募が開始されております。
4つの事業区分があり、各事業区分によって要件等が異なりますので、詳細につきましては、HP等より確認ください。

省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）


＜概要＞
省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金

＜公募期間＞
第1次公募期間：2025年3月31日(月)～2025年4月28日(月)
第2次公募期間：2025年6月上旬～7月上旬（予定）
第3次公募期間：2025年8月中旬～9月下旬（予定）

＜申請枠＞
Ⅰ．工場・事業場型
工場や事業場全体で省エネを図る設備更新が対象。

Ⅱ．電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換、低炭素燃料への転換を行う設備更新が対象。

Ⅲ．設備単位型:
制御機能付きLED照明、産業ヒートポンプなど、省エネ性の高い設備の更新が対象。

Ⅳ．エネルギー需要最適化型:
エネルギーマネジメントシステムを活用した省エネ化が対象。