観光庁より「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募が開始されましたので、ご案内します。
公募要領等の詳細は以下より確認ください。

令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省 観光庁


＜事業内容＞
宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、
訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

＜補助対象事業者＞
宿泊事業者
ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。

以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく
登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方､又は同制度の登録申請をされた方

②①の登録又は登録申請はしていないが､金融商品取引法第 24 条に基づき
有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり､
かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第1564 号））の
認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方

＜補助内容＞
・補助額
補助率：1/2、補助上限額：1,000万円

＜補助対象経費＞
① 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する
以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
・ 省エネ型空調
・ 省エネ型ボイラー・配管
・ 二重サッシ
・ 節水トイレ
・ 照明機器
・ その他省エネ対策に必要な設備・備品

② 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する
以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
・ 太陽光発電､蓄電設備
・ 温室効果ガス排出量計測システム
・ その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品

＜公募スケジュール＞
受付開始：令和7年3月24日(月) 10：00
受付締切：令和7年5月30日(金) 17：00 ※締切厳守

＜問い合わせ先＞
令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局
03-4214-0187

デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の数は年々増加し、更に高度化・巧妙化が進んでいます。

このような中、経済産業省では、産業界をサイバー攻撃から守るために内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等の関係省庁や所管する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携をしつつ、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を促すための各種施策に取り組んでいます。

また、サポート詐欺やランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対応がなされるよう、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取組を推進していただくようお願いします。ランサムウェア等のサイバー事案の被害が発生した際は、初動対応における被害拡大防止・復旧に向けた助言や暗号化復号ツールの案内等の支援が可能ですので、速やかに最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談をお願いします。

詳細については、下記のサイトをご確認下さい。

サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい （METI/経済産業省）

サイバー事案に関する相談窓口｜警察庁Webサイト

【問い合わせ先】

1. 経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策

経済産業省　商務情報政策局サイバーセキュリティ課

TEL：03-3501-1511（内線3964）

2. 警察庁からの協力要請について

警察庁　サイバー警察局サイバー企画課

サイバー事案防止対策室　サイバー対策推進第一係

TEL：03-3581-0141（内線3961、3452）

中小企業省力化投資補助金のHPにて公募要領が公開されました。
詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

大阪国税局から酒類業振興支援事業費補助金（第１期・第２期）の公募について、案内がありましたので、お知らせします。
当該補助金についての質問等がございましたら、下記担当までお問合せください。
また、補助金の申請内容等につきましては、事前相談が可能です。
補助金の活用をお考えの方は、受付期限に関わらず、早めに下記担当まで相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．補助金名
　　・　令和７年度酒類業振興支援事業費補助金
　　　　【海外展開支援枠】、【新市場開拓支援枠】

２．受付期間
　　・　第１期　令和７年１月23日（木）　～　令和７年２月27日（木）17:00まで
　　・　第２期　令和７年２月28日（金）　～　令和７年４月24日（木）17:00まで

３．留意事項
　　過去の補助金とは制度や内容が異なる箇所がございます。
　　詳細につきましては、国税庁ホームページにて周知・掲載されている公募要領等をご確認ください。
　　なお、本年度の申請からjGrants（Jグランツ）を利用した電子申請の方法へ移行します。
　　
　　【掲載場所】　
　　　ホーム＞税の情報・手続・用紙＞お酒に関する情報＞酒類業の振興に関する主な募集情報＞補助事業について
　　　https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

〔担当：お問合せ先〕
　大阪国税局　課税第二部　酒類業調整官（補助金担当）
　　℡：06－6941－5331（内線2225、2226）