今般の中東情勢の影響により、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、中小企業・小規模事業者においては、収益の圧迫が強く懸念されております。
このような状況下にあっても、持続的な賃上げを実現していくためには、適切な価格転嫁の推進が一層重要であるとの考えのもと、令和８年４月１日に、赤澤経済産業大臣による賃上げに向けた価格転嫁の重要性について呼びかけるメッセージ動画が公開されました。
このことについて、中小企業庁より全国商工会連合会を通して周知・協力依頼がありましたので、是非皆様に本動画をご覧頂きたくお伝えいたします。

令和８年４月　日

配信ＵＲＬ
　賃上げに向けて価格転嫁・取引適正化の徹底を！赤澤大臣からのメッセージ
（https://youtu.be/u8SqqIY4N4g?si=4d4L1vO2SUcSS3I0）

2026年4月14日　赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2026/20260414001.html

滋賀県商工政策課よりオープンファクトリー推進事業の参加者募集の周知依頼がありましたのでご案内いたします。

■目的
　県内中小企業（製造業）が取り組む“地域一体型オープンファクトリー（※）”を後押しすることにより、
　企業や従業員の意識変革を促し、働き手の人材育成を図るとともに、企業の認知度向上を通じて、
　将来的な人材確保や地域産業の活性化につなげることを目的とします。

　※地域一体型オープンファクトリーとは…
　ものづくりに関わる中小企業や工芸品産地など、一定の産業集積がみられる地域を中心に、
　企業単独ではなく、地域内の企業等が面として集まり、生産現場を外部に公開したり、
　来場者にものづくりを体験してもらう取組。

■概要
　県内でオープンファクトリーに意欲的な事業者を中心に、新たな地域一体型オープンファクトリーを形成し、
　継続的な取組となることを目指します。

■募集事業者数：滋賀県内に事業所（工場等）を有する中小企業（製造業）10 社
程度

■応募受付期間：令和８年４月 14 日（火）～５月 15 日（金）

■申込方法：下記 URL より募集要項等をご確認のうえ、しがネット受付サービスにてお申込ください。
　URL :https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/349928.html

公益財団法人 滋賀県人権センターでは、2026年度のインターネット人権マスター講座を次のとおり開催されますのでお知らせします。

詳細は、以下のPDFファイルでご確認下さい。

インターネット人権マスター講座案内 (1.04MB)

働き方改革推進支援助成金は、中小企業や個人事業主が職場環境の改善や労働時間の見直し、生産性向上に取り組む際に活用できる制度です。対象となる取組にかかる費用の一部が助成されるため、経費負担を抑えながら、従業員の働きやすさや企業の持続性を高める施策を導入できます。

詳細は厚生労働省のホームページでご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html