標記について、全国商工会連合会を通じて、経済産業省より以下の取り組みについて周知依頼がありました。

「令和８年３月に総合物流施策大綱が閣議決定されたことに加え、４月には物流効率化法が全面施行されるなど、荷主・物流事業者における物流の効率化に向けた取組がますます重要になってきています。
そのため経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減とともに、物流の生産性向上や構造改革に向けた取組を通じた「持続可能な物流体系の構築」に関し、特に顕著な功績のあった事業者を下記のとおり表彰いたします。
物流の効率化に向けた取組などを複数事業者で連携して実施している事業者の皆様、積極的な応募をご検討ください。」

つきましては、対象となる事業所さまは、以下記載の経済産業省ホームページでご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260619003/20260619003.html

厚生労働省では、労働契約等に関する基本的なルール、無期転換ルール、副業・兼業の促進に関する
ガイドライン等の周知のため、「労働契約等解説セミナー」を実施されます。

詳細は、以下特設HPにてご確認ください。
[厚生労働省労働契約等解説セミナー特設HP]
　https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/

中小企業庁では、今年度の『価格交渉講習会』を7月より開催されます。

物価高騰、円安など、厳しい経営環境を乗り越える鍵は「価格交渉力」にあります。
値上げを切り出せない取引先との関係悪化が不安・根拠の示し方が分からない。
そんな悩みを抱える中小企業の経営者・営業責任者の方のための価格交渉講習会です。

今年度の講習会では、
・価格転嫁を成功させる事前準備
・データを活用した説得力のある説明法
・取引先との関係を壊さない伝え方
・実例から学ぶ成功ケース
などについて、具体的な例を交えながらご説明頂きます。

昨年度までに受講いただいた皆様にも、今年1月に施行された取適法への対応確認や、現場で迷いやすいポイントの整理・再確認の機会として、
改めてご活用いただける内容となっています。

その他、中小企業庁では、取適法の内容や価格交渉のノウハウ等を学んでいただくための各種講習会を無料で実施されています。

お好きな時間に学んでいただける【適正取引講習会eラーニング】も、是非ご活用ください。

※詳細・お申し込みは『適正取引支援サイト』をご覧ください。

【適正取引支援サイト】
http://tekitorisupport.go.jp/

【適正取引講習会eラーニング】
https://minpub.learning-ware.jp/login

【価格交渉講習会 申込ページ】
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/

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お問合せ先
経済産業省 中小企業庁
適正取引講習会 事務局（株式会社epigram内）
03-6820-0670（平日10:00～18:00）

標記補助金の受付が6月19日(金)より開始されます。

なお、十五次公募より、小規模売り手支援類型が新設されました。

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

滋賀県では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が行う経営革新計画の承認を行っておられます。

これから経営革新計画の策定に取り組む事業者を対象に「中小企業診断士」による訪問アドバイスを無料にて実施されます。

詳細は以下の通りです。