売上を上げ、事業を持続させるために、商売の基礎的な知識や戦略・戦術を知り、持続可能な事業の基盤を作り、商売の流れを理解するための１枚の図（ビジネスモデルキャンバス）を学ぶことを目的として開催されます。

詳細は滋賀県産業支援プラザホームページにてご確認ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/news/semina-sogyo-260513-260714/

滋賀県ローカルベンチャー創出支援金の募集が４月１０日に開始されましたのでお知らせいたします。

　この補助金は、滋賀県が対象とする社会的事業および産業分野において、デジタル技術を活用して起業する方、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した新たな事業による事業承継や第二創業を行う方、新たに起業する方の創業に要する経費の一部を補助するものです。

募集期限　：　2026年5月29日（金）17:00必着
※補助対象となるには、所定の要件を満たす必要があります。

詳細は以下ホームページでご確認下さい　：
https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojyokin_sogyo_260410/

問い合わせ　：　TEL　077-511-1412
（滋賀県産業支援プラザ　経営支援部　創業支援課）

今般の中東情勢の影響により、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、中小企業・小規模事業者においては、収益の圧迫が強く懸念されております。
このような状況下にあっても、持続的な賃上げを実現していくためには、適切な価格転嫁の推進が一層重要であるとの考えのもと、令和８年４月１日に、赤澤経済産業大臣による賃上げに向けた価格転嫁の重要性について呼びかけるメッセージ動画が公開されました。
このことについて、中小企業庁より全国商工会連合会を通して周知・協力依頼がありましたので、是非皆様に本動画をご覧頂きたくお伝えいたします。

令和８年４月　日

配信ＵＲＬ
　賃上げに向けて価格転嫁・取引適正化の徹底を！赤澤大臣からのメッセージ
（https://youtu.be/u8SqqIY4N4g?si=4d4L1vO2SUcSS3I0）

2026年4月14日　赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2026/20260414001.html

滋賀県商工政策課よりオープンファクトリー推進事業の参加者募集の周知依頼がありましたのでご案内いたします。

■目的
　県内中小企業（製造業）が取り組む“地域一体型オープンファクトリー（※）”を後押しすることにより、
　企業や従業員の意識変革を促し、働き手の人材育成を図るとともに、企業の認知度向上を通じて、
　将来的な人材確保や地域産業の活性化につなげることを目的とします。

　※地域一体型オープンファクトリーとは…
　ものづくりに関わる中小企業や工芸品産地など、一定の産業集積がみられる地域を中心に、
　企業単独ではなく、地域内の企業等が面として集まり、生産現場を外部に公開したり、
　来場者にものづくりを体験してもらう取組。

■概要
　県内でオープンファクトリーに意欲的な事業者を中心に、新たな地域一体型オープンファクトリーを形成し、
　継続的な取組となることを目指します。

■募集事業者数：滋賀県内に事業所（工場等）を有する中小企業（製造業）10 社
程度

■応募受付期間：令和８年４月 14 日（火）～５月 15 日（金）

■申込方法：下記 URL より募集要項等をご確認のうえ、しがネット受付サービスにてお申込ください。
　URL :https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/349928.html

公益財団法人 滋賀県人権センターでは、2026年度のインターネット人権マスター講座を次のとおり開催されますのでお知らせします。

詳細は、以下のPDFファイルでご確認下さい。

インターネット人権マスター講座案内 (1.04MB)