商工会からのお知らせ
ビジネスマッチなら『農産物直売所 旬の駅との個別商談会』の開催について
当商談会は、バイヤーに対して貴社の商品を個別に売り込むための商談会です。
貴社の今後の販路開拓・売上拡大につなげる機会としてご活用ください。
なお、商談の機会を得ていただいた場合は、参加費として1,100円をいただいておりますが（商工会等会員価格）、商談エントリーは無料ですので、是非お気軽にお申し込みください。
お申込については、申込フォームよりご登録いただくか、下記の申込書をダウンロードの上、FAX等にてお申込ください。
【申込フォーム】
【FAX申込書】
農産物直売所 旬の駅との個別商談会申込書.pdf (6.9MB)
『小規模事業者持続化補助金』＜一般型・通常枠（第18回）＞申請受付開始のご案内
自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」＜一般型・通常枠（第18回）＞の申請受付が本日（10/3）より開始されましたのでご案内いたします。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠（第18回）＞公募要領等はこちら
（全国商工会連合会HP）
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html
ご申請時における注意点等
①申請をご検討の方は、上記サイトより公募要領、別紙参考資料、ガイドブックを必ずご熟読ください。
②＜一般型・通常枠＞と＜創業型＞との重複申請はできませんのでご注意ください。
③申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。
「事業計画策定についての考え方」（中小機構 J-NET21）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html
④申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。
「gBizID（ジービズID）」についてはこちら
（アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします）
⑤申請締め切りは、令和7年11月28日（金）17時までではありますが、本会の「事業支援計画書（様式４）」の発行ご依頼については令和7年11月18日（火）までとさせていただきますので、必ず期日（11/18）までに申請システムより発行のご依頼をお願いします。
受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。
⑥以前に本補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠等）の採択を受け、事業を実施された場合は、今回の申請に一定の要件がございますので、該当する方は、必ず公募要領をご確認ください。
なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、斑鳩町商工会までお気軽にご相談ください。
※ただし、下記の点にご注意ください。
・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。
・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。
『小規模事業者持続化補助金』＜創業型（第2回）＞申請受付開始のご案内
自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」＜創業型（第1回）＞の申請受付が本日（10/3）より開始されましたのでご案内いたします。
小規模事業者持続化補助金＜創業型（第2回）＞公募要領等はこちら
（小規模事業者持続化補助金＜創業型＞補助金事務局HP）
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/oubo.php
※＜一般型・通常枠＞とはホームページが異なりますのでご注意ください。
ご申請時における注意点等
①本補助金は、「特定創業支援等事業」による支援を受け、認定市町村より認定を受けた日および 開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間である小規模事業者が対象となっております。また、必須ではありませんが、「特定創業支援等事業」を受けて策定した「創業計画書」がある方は、審査項目にも盛り込まれておりますのでご提出の必要があります。
申請をお考えの方は上記サイトより公募要領、別紙参考資料、ガイドブックを必ずご熟読ください。
②＜一般型・通常枠＞と＜創業型＞との重複申請はできませんのでご注意ください。
③申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。
「事業計画策定についての考え方」（中小機構 J-NET21）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html
④申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。
「gBizID（ジービズID）」についてはこちら
（アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします）
⑤申請締め切りは、令和7年11月28日（金）17時までではありますが、本会の「事業支援計画書（様式４）」の発行ご依頼については令和7年11月18日（火）までとさせていただきますので、必ず期日（11/18）までに必要書類をご準備の上、斑鳩町商工会までお越しいただきご依頼をお願いします。
受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。
⑥以前に本補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠等）の採択を受け、事業を実施された場合は、今回の申請に一定の要件がございますので、該当する方は、必ず公募要領をご確認ください。
なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、斑鳩町商工会までお気軽にご相談ください。
※ただし、下記の点にご注意ください。
・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。
・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。
奈良働き方改革推進支援センターの各種セミナーのご案内
働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じている奈良県働き方改革支援センターでは、働き方改革に取り組みたい事業者の方向けの各種セミナーを定期的に開催しております。
今回、10月以降に開催されるセミナーをご案内いたしますので是非積極的にご参加ください。
なお各セミナーのお申込み等については、下記ホームページをご確認ください。
（奈良県働き方改革推進支援センターHP）
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/nara/
①助成金活用
②人材育成
③社会保険適用拡大
④健康診断受診および事後措置対応
⑤労使トラブル対応と働きやすい職場づくり
『小売業の未来戦略セミナー ～デジタル時代の差別化戦略～』の開催について（県商業力向上支援事業）
昨今、価格競争の激化や消費者ニーズの多様化により、小売業においてもデジタルの活用や差別化戦略が欠かせません。
そこで、奈良県では県内の中小規模小売業者を対象に、経営力の強化や販路拡大、デジタル化の推進を支援する「商業力向上支援事業」を実施されますのでご案内いたします。
本事業は、事業参加の希望をされる事業者を対象として、全4回の特別実践講座に加え、経営コンサルタントによる伴走型の個別支援を行うことで、差別化戦略やデジタルマーケティング、EC販売など、実務に直結するノウハウを学び、具体的な行動に移すことを目的としております。
今後の新たな事業展開をご検討の県内小売業者さまにおかれましては、是非積極的にご参加ください。
なお、事業参加（セミナー参加）のお申し込みについては、下記申込フォームよりご登録ください。
【奈良県商業力向上支援事業 参加申し込みフォーム】
