斑鳩町商工会

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商工会からのお知らせ

2024 / 12 / 23  09:49

(奈良県)企業主人権・同和問題研修会の開催について

企業主人権・同和問題研修会 チラシ_page-0001.jpg企業主人権・同和問題研修会 チラシ_page-0002.jpg

 

企業には、社会の一員として基本的人権を尊重した行動が求められていますが、近年は特にCSR(社会的責任ある活動)の観点からも、「人権尊重」や「差別撤廃」に対する取組が重要視されていることから、奈良県では別紙チラシの通り、企業の人権意識を高めることを目的として、専門家による研修会を開催しされますのでご案内いたします。

本研修会では、第一部では、奈良県人権施策に関する基本計画について、第二部では、個人情報の取扱いと人権についての説明が行われますので、是非ご参加ください。

なお、詳細・お申込みは下記ホームページをご確認ください。

(奈良県HP)

https://www.pref.nara.jp/dd.aspx?itemid=280764&themeid=12846#itemid280764

 

2024 / 12 / 20  09:33

令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の概要について

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この度、中小企業庁より、今後公募が予定されている「小規模事業者持続化補助金」の概要資料が公表されましたのでご案内いたします。

本補助金は、小規模事業者の方が今後の持続的な経営に向けて自ら策定する経営計画に基づく売上拡大や販路開拓に必要な経費の一部を補助されるものです。

今回の募集では、さらに経営計画の策定に重点をおかれた内容になる予定であり、従来あった特別枠(「卒業枠」、「後継者支援枠」等)が廃止・整理され、主に「一般型(通常枠)」、「創業型」の類型となっております。

それぞれの類型については、別紙のチラシをご確認ください。

 

【一般型(通常枠)】

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【創業型】

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また、公募スケジュール、公募要領等が公表され次第、追ってご案内いたします。

本補助金のご活用をご検討の際は、お気軽に斑鳩町商工会までご相談ください。

 

 

2024 / 12 / 19  10:26

令和6年度補正予算「IT導入補助金2025」の概要について

IT導入補助金_page-0001.jpgIT導入補助金_page-0002.jpg

 

この度、中小企業庁より、今後公募が予定されている「IT導入補助金2025」の概要資料が公表されましたのでご案内いたします。

本補助金は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものです。

今回も、ITツール等を導入してインボイス制度に対応する場合には、PC・タブレット等も補助対象として認められる予定(インボイス枠 インボイス対応類型)となっておりますので、ご活用ください。

なお、公募要領等、詳細が公表され次第、追ってご案内いたします。

 

 

2024 / 12 / 18  10:32

令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」の概要について

事業承継補助金_page-0001.jpg事業承継補助金_page-0002.jpg

 

この度、中小企業庁より、今後公募が予定されている「事業承継・M&A補助金」の概要資料が公表されましたのでご案内いたします。

本補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、専門家活用費用等を支援するものとなっておりますが、令和5年度補正予算にて実施されていた事業承継・引継ぎ補助金と比較して、申請要件等が変更となっておりますのでご注意ください。

 

【主な変更点】

・従来の「経営革新枠」が新たに「事業承継促進枠」として名称が変更され、補助上限が引上げられるとともに、応募要件も「今後5年以内に親族又は従業員に承継を予定するもの」に変更。

・新たに「PMI推進枠」が創設。

(PMIについてはこちらをご参照ください。中小企業庁HP)

 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/sme_pmi_guideline_course.html

 

その他詳細については、今後公表予定の公募要領をご確認ください。

また、詳細については、公表され次第、追ってご案内いたします。

 

 

2024 / 12 / 17  10:16

令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の概要について

ものづくり補助金_page-0001.jpgものづくり補助金_page-0002.jpg

 

この度、中小企業庁より、今後公募が予定されている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要資料が公表されましたのでご案内いたします。

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた 新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものとなっておりますが、従来と比較して、「足下の賃上げ状況等を踏まえた基本要件の見直し」、「補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充」、「最低賃金引上げ特例を創設」等が行われる予定となっております。

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なお、今回の措置は、国会で予算成立が前提となっておりますのでご注意ください。

※令和6年12月17日付けで予算成立されました。

また詳細情報等が公表されましたら追ってご案内いたします。

 

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