斑鳩町商工会

昨今の物価高騰などの影響によるコストの増加や人手不足、働き方改革関連法の適用（いわゆる2024年問題）など対処すべき課題がある中で、中小企業が成長を続けるためには、IT・デジタル技術を活用して生産性向上を図る必要があります。

そこで奈良県では、「奈良県中小企業デジタル化等支援事業」として、デジタル技術を活用した業務変革等に取り組む奈良県内の中小企業を対象に、①デジタル化の必要性や活用事例を学ぶセミナー、②経営を可視化・分析した上で、デジタル活用により経営課題の解決に繋げる事業計画作成セミナーの開催（ワークショップ全５回）およびデジタル活用を含めた経営改善の知見を持った経営デジタルアドバイザーによる伴走支援を実施されますのでご案内いたします。

また今般、下記のセミナーを開催されますので是非ご検討ください。

セミナーのお申込み、また本事業の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

（奈良県中小企業デジタル化等支援事業HP）

https://nara-digital.jp/

２０１９年より、７月は中小企業魅力発信月間、７月２０日は中小企業の日と制定されています。

中小企業･小規模事業者は県内事業者の大部分を占め、県の経済や雇用を担っています。また、先端技術や地域資源を活用する担い手となっている企業も多く、県では、地域を元気にする原動力である中小企業･小規模事業者の魅力を広く伝えるための取り組みを推進しています。

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/58746.htm

奈良労働局は、令和６年７月１日から「仕事と家庭の両立支援制度等に関する相談窓口」を開設されましたのでご案内いたします。

本相談窓口は、奈良労働局雇用環境・均等室に設置し、令和７年４月１日から順次施行される「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」等を盛り込んだ改正育児・介護休業法等の内容に関することだけではなく、仕事と家庭の両立支援に関する相談を全般的に受け付け、制度等の利用促進を図ります。

中小企業事業主、女性労働者に限らず男性労働者、パートタイム労働者や有期雇用労働者等、どなたでも相談できますので是非積極的にご活用ください。

奈良労働局「仕事と家庭の両立支援制度等に関する相談窓口」

https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/ikunara.html

参考資料）

育児介護休業法、次世代法改正ポイントのご案内.pdf (0.64MB)

令和6年度「両立支援等助成金」リーフレット.pdf (1.13MB)

本制度は、県内事業所を対象に、環境の専門家である環境カウンセラーを「CO2削減アドバイザー」として派遣し、CO2削減（省エネ・コスト削減）等の助言を行うものです。この制度を利用し、CO2削減はもとより、事業所におけるISO14001やエコアクション21の認証取得に結びつけることを目的とされております。

本制度の詳細、お申し込みについては下記のサイトをご確認ください。

CO2削減アドバイザー派遣制度（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/60306.htm

当事業では、人手不足に悩む地域の事業者さまの円滑な雇用確保を図るため、別紙チラシの通り、合同企業就職説明会を開催いたします。

当日は、事業所ごとにブースを設け、一般求職者や第二新卒者（既卒3年以内）の方に対して、御社の会社説明・募集求人内容の説明をいただける内容となっております。

募集企業は先着15社となっておりますので、ご興味のある事業者様におかれましては、お早めにお申し込みください。

なお、詳細・申込方法については下記ホームページをご確認ください。

定員に達した為、募集は締め切られました。

（橿原商工会議所HP）

https://kashihara-cci.or.jp/25409/