斑鳩町商工会

国税庁では、日本産酒類の輸出促進や、酒類業者が直面する国内需要の減少への対応を目的として、酒類事業者の方々のための補助金の公募が行われておりますのでご案内いたします。

・日本産酒類海外展開支援事業費補助金

・酒類業振興支援事業費補助金

いずれの補助金も対象者は、酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ等となっておりますので、該当される事業者さまにおかれましては、是非ご検討ください。

なお、補助金の詳細や申請方法等については、下記HPをご確認ください。

（国税庁HP）

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

奈良県では、特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため実施されていた「奈良県特別高圧受電中小企業給付金」について、別紙チラシの通り、第２期として給付金事業を継続されますのでご案内いたします。

※特別高圧電力契約・・一般的に20,000V以上で電気を受電している契約

※（参考）第１期のご案内はこちら

https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5392742

給付対象・給付金額や申請方法等の詳細は、下記ページをご確認ください。

給付金専用サイト

https://www.nara-tokubetsukouatsu.jp/

経済産業省では、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなどの支援策を講じておりますのでご案内します。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会等の政府系金融機関や、奈良県商工会連合会をはじめとする各支援機関、中小企業基盤整備機構近畿本部及び近畿経済産業局に「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。

2．セーフティネット保証2号の発動

ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動します。（官報告示については、令和6年1月26日を予定しています。）本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証2号の事前相談を開始します。

3．政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫等において、ダイハツ工業の生産停止により影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付等を実施しています。

政府系金融機関等に対して、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応について要請いたします。

相談窓口の具体的な連絡先等の詳細については、下記をご確認ください。

（経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240119007/20240119007.html

また、斑鳩町商工会でも随時相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

昨今、物価高騰、人手不足 に加え、ゼロゼロ 融資の返済が本格化するなど 事業者を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増すなか、様々な業界で倒産・廃業の増加が懸念されています。

そこでこの度、全国商工会連合会では損害保険ジャパン株式会社の協力のもと「安定経営・企業成長のための与信管理」セミナーをチラシの通り開催いたします。

本セミナーでは、与信管理の意義や手法等の解説を通じて、「取引先企業の倒産リスク管理の重要性」を学んで頂き、 事業者の皆さまの債権保全対策にお役立ていただける内容となっておりますので、この機会に是非ご参加ください。

なお、参加のお申込みについては、下記フォームよりご登録ください。

【申込フォーム】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfHZ20e5tPqOGS4P2dF2my8YHuo8IZBMVms5HOp2uwYaul4xQ/viewform

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者のニーズの多様化に対応し、従業員等の必要な人材を確保するためには、中小・小規模事業者の方におかれても今後ますます「働き方改革」に取り組んでいく必要があると考えられます。

そこで、商工会では事業者の皆さまが、働き方改革を実践する際の課題等を明確化するためのパンフレットを作成いたしましたのでご案内いたします。

今後の貴社の働き方改革の実現に向けて是非ご活用ください。

パンフレット

「働き方改革パンフレット」.pdf (3.36MB)

また、働き方改革に関する各種支援施策等について厚生労働省ホームぺージににてまとめられておりますので併せてご確認ください。

（厚生労働省HP） 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html