商工会からのお知らせ
今日からできる海外バイヤー対応「EC活用チャレンジ企画（越境・BtoB編）」のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、今後の海外展開を目指し、海外での自社製品のニーズ調査や営業サポート等を求めている事業者を支援するため「EC活用チャレンジ企画（越境・BtoB編）を開催します。
本企画は、「今日からできる海外バイヤー対応」をテーマに、日本製品に関心がある海外バイヤーと接点をお持ちいただけるよう、海外バイヤーに自発的に営業ができるBtoBプラットフォーム「セカイコネクト」や海外バイヤー向けオンラインカタログ「Japan Street」について、セミナーやワークショップでの体験、また参加特典による利用や利用中の個別相談を受けることができる内容となっております。
自社や自社商品の海外展開をお考えの事業者さまにおかれましては、是非積極的にご活用ください。
お申込み方法等、詳細ついては下記ホームページをご確認ください。
「EC活用チャレンジ企画（越境・BtoB編）」特設サイト
https://ecpartner.smrj.go.jp/challenge231108/
参考）
「セカイコネクト」（COUXU株式会社）
「Japan Street」（日本貿易振興機構 ジェトロ）
https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html
EC サービス支援事業者と出会えるオンラインイベント「EC 活用サポートWEEK（全4 回）」のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、企業のEC 利用がますます進む一方で、課題を多く抱える中小企業者に対し、EC 活用支援パートナー（中小機構が認定した民間EC サービス事業者）140 社と連携した支援の一環として、「EC 活用サポートWEEK 」を開催します。
本企画は、テーマ毎に4 回に分けて開催し、国内外の大手EC モールやウェブサイト構築、決済、物流、マーケティング等EC サービス事業者64 社（10 月16 日現在）が出展を予定しています。参加者は、事前にキックオフセミナーへの参加や出展企業のサービス紹介動画を視聴できるほか、出展企業とのオンライン面談を予約可能です。
イベントを通して効率よく情報収集を行い、自社に合ったサービスを見つけることができるとともに、総合的に支援する体制が整っているので、経験豊富な中小機構アドバイザーにもEC の課題を相談できますので是非積極的にご活用ください。
お申込み方法等、詳細ついては下記ホームページをご確認ください。
EC活用サポートWEEK特設サイト
https://ecpartner.smrj.go.jp/week01/
『2025大阪・関西万博』への一般参加催事等の募集について
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにいよいよ2025年4月13日～10月13日に大阪・関西万博が開催されます。
（大阪・関西万博の詳細についてはこちら）
現在、博覧会協会では、企業や団体等の万博会場内への参加のための下記のプログラムを募集されております。
企業等で取り組まれていることを国内外へ発信されるまたとない機会ですので、是非ご参加のご検討ください。
【現在募集中のプログラム】
１．一般参加催事への参加
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/event/
２．ウーマンズ パビリオンへの参加
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/womens-pv-event/
３．フューチャーライフ・エクスペリエンスへの参加
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/future/#sec1
４．TEAM EXPO パビリオンへの参加
※上記３．参照
また、近畿経済産業局より、企業や団体等の皆さまが万博に参加されることの意義やメリットをまとめられておりますのでご参考までにご案内いたします。
2025大阪・関西万博説明用資料（近畿経済産業局）.pdf (2.97MB)
（内閣府）改正障害者差別解消法に係る事業者向けオンライン説明会の開催について
障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進のために、制定されました。令和６年４月１日より、事業者による合理的配慮（※）の提供の義務化となる改正障害者差別解消法が施行されます。
これを受け、内閣府では事業者を対象とした改正法に係るオンライン説明会を下記のとおり開催されますので、ぜひご参加ください。
なお、お申込みについては下記フォームよりご登録ください。
申込締切：11月8日まで
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdzw_Vx3Tr9UoLBHV2uM9DS25WtpAFPLHVqvisecQpL85Htzw/viewform
（※）合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。詳細については、以下のホームページをご参照ください。（内閣府HP）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会の開催について
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、「容器包装リサイクル法」において再商品化（リサイクル）の義務を課されている特定事業者（容器や包装を利用又は製造等（輸入含む）している事業者）に対して、法の趣旨や目的、再商品化義務履行の必要性を理解してもらい、再商品化事業の事務手続きについて説明する説明会・個別相談会を別紙チラシの通り開催されます。
お申込みをご希望の方は下記サイトをご確認ください。
（日本容器包装リサイクル協会HP）
