「地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金」の追加公募が7月16日より始まりました。

《制度概要》

1.公募期間／令和3年7月16日（金）～8月23日（月）

2.補助対象経費／地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、創業または事業承継を行う際に必要となる費用（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）

［対象事業例］・地域の農産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の開業により、地域を活性化する事業　・子育て世帯や要介護者を支援する家事代行サービス事業　など

3.補助金額／上限200万円（補助率1/2）

※詳細（公募要領、各種様式等）は、長崎県商工会連合会のホームページでご確認ください。

チラシ.pdf (0.31MB)

令和３年7月15日より、西海市商工会員対象のWebセミナーを開始いたします。

以下のリンクから経営分野等約600タイトルを視聴可能です。 

https://www.esod-neo.com/intro/pfsci/saikai-sci.html

※ID・パスワードは会報付属のチラシをご確認ください。

※不明点は西海市商工会までお気軽にお問い合わせください。

長崎県では、「就業規則の見直しを行っていない」「事業を拡大して従業員を増やしたけどマネジメントがうまくいかない」など悩みをお持ちの方へ、専門家（社会保険労務士など）を無料で派遣しています。

就業規則の見直しなど職場環境の改善について相談が可能ですので、この機会をぜひご活用ください。詳しくは、県ホームページをご確認ください。https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/rodo/syokubakannkyoudukuri/index.html

１．相談の流れ

　　①企業の相談内容の把握

　　②職場環境改善のための解決策を提案

　　③就業規則の改正など職場環境改善をサポート

２．派遣・相談料

　　無料

３．派遣回数等

　　１回２時間程度、１事業所３回まで利用可能。

４．申し込み

　　所定申込書を令和３年１２月２４日（金）までに提出

５．申し込み・問い合わせ

　　〒８５０－８５７０

　　長崎市尾上町３－１

　　長崎県産業労働部雇用政策課（労政福祉班）

　　TEL：０９５－８９５－２７１４、FAX：０９５－８９５－２５８２

商工会NEWSさいかい　第184号（発行：令和3年7月1日） を発行しました。

令和３年７月号.pdf (0.97MB)

　長崎県では、令和3年4月28日から6月7日の間、長崎市内の飲食店や遊興施設の営業時間短縮要請等による影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、標記給付金が給付されます。

詳しくは、県ホームページをご確認ください。https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shogyo-servisegyo/r3kyufukin/

【給付額】

　1事業者あたり最大20万円（事業収入減少額を上限）

　・１か月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能

　　※1か月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請

　　※店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請

【申請要件】

長崎県事業継続支援給付金　申請要領.pdf (0.08MB)

　1.下記のいずれかに該当し、令和3年4月～6月のいずれかの月間事業収入（申請者が営む事業の全事業収入）が対2020年（又は対2019年）の同月比で50％以上減少していること

　　○令和3年4月28日から6月7日の間、営業時間を午前5時から午後8時まで（酒類の提供は午後7時まで）とした県の営業時間短縮要請に協力した長崎市内の飲食店・遊興施設と直接・間接の取引があること

      ○令和3年4月25日から6月7日の間、長崎市内における外出自粛要請（長崎市との往来自粛）により直接的な影響を受けたこと

      ○長崎市内に店舗等を有する運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、 遊興施設（食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている店舗を除く）、物品販売業を営む店舗（※1※2）、サービス業を営む店舗（※1※2）であって、令和3年5月7日から6月7日の間、営業時間を午前5時から午後8時まで（酒類の提供は午後7時まで）とし、イベントを開催する場合の人数上限を5,000人又は収容率50％とする県の営業時間短縮要請に協力したこと
        ※1　1,000平方メートル超
        ※2　生活必需品のものを除く

　2.令和3年4月24日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業主の場合は住民票上の住所が、長崎市以外の長崎県内にあること

　3.長崎市営業時間短縮要請協力金（令和3年度・第1期から第3期までいずれも）、及び県の事業継続にかかる支援金のいずれも受給していない（しない）こと

　4.令和3年3月31日以前から、事業を営んでいること

【申請受付期間】

　令和3年6月28日（月）から令和3年8月31日（火）まで　※消印有効

【問合せ先】

　長崎県事業継続支援給付金コールセンター

　開設時間：令和3年6月24日（木）～ 令和3年9月3日（金）9：00～17：00（土日祝日を除く）

　電　　話：令和3年6月25日（金）まで　080-4085-7347　及び　080-4089-2953

　　　　      令和3年6月28日（月）から　050-8881-8751