商工会からのお知らせ
ポータルサイト「確かめよう労働条件」及び労働条件相談窓口について
厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省では、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成30年7月6日に成立したことを受け、長時間労働の改善や多様で柔軟な働き方の実現等に向けて取組を行っています。また、平成30年12月25日に決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和5年6月9日改訂）」において、適正な労働環境等の確保や外国人向け相談体制の強化が盛り込まれています。これらの取組の一環として、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」「外国人労働者向け相談ダイヤル」等を運営しております。
【問合せ先】
厚生労働省労働基準局監督課 特定分野労働条件対策係
TEL:03-5253-1111（内線5542）
※詳しくは関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
エイジフレンドリー補助金について
上記の標題につきまして厚生労働省より案内がありましたのでお知らせいたします。
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
【受付期間】
令和5年6月12日～令和５年１０月末日
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う法定雇用率の引上げ等について
愛媛労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省において、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則令等について改正が行われ、令和6年４月から、民間企業の障害者雇用率が2.5％（※令和8年7月以降は2.7％）へ引き上げられ、令和7年4月から除外率設定業種の除外率が引き下げられます。
〇改正のポイントとして
1．民間企業障害者の雇用率を現行2.3％から2.5％とすること。（※令和8年7月以降2.7％）
2．障害者の雇用状況の報告義務の対象（障害者雇用義務）となる民間企業の範囲をその雇用する労働者の数が常時43.5人以上から40.0 人以上の民間企業とすること。（令和8年7月以降37.5人以上）
3．除外率の引き下げ（令和７年4月以降） 除外率設定業種ごとに、一律10ポイント引き下げられます。
【問合せ先】
愛媛労働局職業安定部職業対策課
担当：地方障害者雇用担当官 猪熊
〒790-8538
松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎5階
TEL:089-941-2940
※詳しくは下記の関連リンク・PDFをご覧ください。
【関連リンク】
【関連PDF】
令和５年度 地域力活用新事業創出支援事業「ニッポン全国物産展」に係る出展者募集開始について
全国商工会連合会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
全国商工会連合会では、日本最大級のフードコートを擁するイベント企画を打ち出し、地域特産品の販路開拓の促進を図るため、東京にて展示販売会を開催します。
【会 期】 令和５年11月17日（金）～11月19日（日）の3日間
【場 所】 池袋サンシャインシティ（東京都豊島区東池袋3-1）
【対 象】 食品
【募集枠】 食品実演販売：原則1県2枠まで 物品販売：原則1県1枠まで
【負担金】 出展料1者/2万円
【申込方法】関連リンクの「出展申込ページ」より申込ください
【申込期限】令和５年8月3日（木）17時まで
※詳細は、関連リンク「事業ページ」をご覧ください。
※出展希望者の方は、最寄りの商工会までお申し出ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
愛媛県働き方改革包括支援プラザ（働ナビえひめ）リーフレットの送付について
愛媛県より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
県では、県内企業の働き方改革に関する様々な相談にワンストップで対応するため「愛媛県働き方改革包括支援プラザ（働ナビえひめ）」を開設しており、窓口相談、企業訪問、関係機関による個別相談会を実施しているところです。
【問合せ先】
愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課
働き方改革推進グループ 白石・村上
TEL:089-912-2502 FAX:089-912-2508
E-mail：rouseikoyou@pref.ehime.lg.jp
詳しくは関連PDFをご覧ください。
【関連PDF】
