商工会からのお知らせ
「生産性向上を目指したデジタル活用研修」について
上記の標題につきまして愛媛県産業政策課から案内がありましたのでお知らせいたします。
世界的なデジタルシフトの急速な進展により、中小企業においてもデジタル技術の活用による生産性向上をはじめとした経営基盤の強化が求められています。そこで、DX（デジタル化）の概要理解やデジタル活用事例など、中小ものづくり企業に共通した課題を取り上げながら、生産性向上を目指したデジタル活用研修を開催しますので、お知らせします。
研修名：生産性向上を目指したデジタル活用研修
日 程：10月13日（金）15：00～16：30（第1回8月24日、第2回9月22日に終了）
対象者：県内製造業の経営者、デジタル担当者など
内 容：第3回デジタル活用研修は、県内ものづくり企業のDX導入事例について
申込方法：以下のオンラインフォームからお申込みください。
https://form.k3r.jp/forval/202307ehime_dxtraining
※添付チラシの２次元コードからもお申込みいただけます。
※お申込みは10月12日（木）締切となります。
参加方法：オンライン（Zoom）
※アドレスは追ってお知らせいたします。
参加費：無料
【問い合わせ先】
愛媛県庁産業政策課スゴ技グループ
担当：玉井、酒井
TEL:089-912-2473
E-mail：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
【関連PDF】
えひめ業務改善応援事業について
愛媛県より案内がありましたのでお知らせいたします。
愛媛県経済労働部労政雇用課では、標記について、9月1日から受付を開始しているところです。8月31日に国の「業務改善助成金」の制度改正があったことから、これに併せて県の制度についても改正いたしました。
1.改正日：令和5年8月31日から適用
２.応援金（改正概要）
（1）業務改善応援金（「国の助成金の上乗せ」）
対象事業者について、事業所内最低賃金と地域別最低賃金の差を30円以内から50円以内に拡充
（2）物価高騰対策応援金
対象事業者について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円超の事業者から50円超の事業者に引上げ。
（3）社会保険労務士等への報酬費用補助
国の助成金又は（2）の申請に係る社会保険労務士等への費用を補助する。
※変更なし
3.事務局設置
本事業の円滑な運営のため、次のとおり事務局を開設しております。
・「えひめ業務改善応援金」事務局
〒790-0914 松山市三番町四丁目9番地5 5F いよてつ総合企画
・コールセンター TEL:089-909-5841
受付時間：9：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日は除く）
【関連PDF】
【問い合わせ先】
経済労働部労政雇用課 働き方改革推進グループ 元山
TEL:089-912-2501
令和５年度「EC活用チャレンジ企画（インバウンド対応編）」について
中小企業基盤整備機構では、中小企業の販路開拓支援の一環として、EC活用支援パートナーJTB社のサービス「47storey」、ワサビ社の「WASABIプロジェクト」との連携事業に取り組みます。
開催日時：令和５年10月12日（木）15:00～17:00
詳しくは関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
2023年度中小機構EC活用支援事業EC活用チャレンジ企画（インバウンド対応編）
【関連ファイル】
愛媛県持続可能な効率的物流検討会経済労働ワーキングチームによるアンケート調査への協力について
愛媛県より案内がありましたのでお知らせいたします。
愛媛県では、「物流の2024年問題」に伴う影響の把握や課題の抽出、事業者が取り組むべき対策等を検討しており、今後の支援策の立案に向け、製造業者（荷主企業側）の実態調査を行います。
※「物流の2024年問題」とは
2024年4月から始まる自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制に端を発生する問題の総称。時間外労働時間の上限規制には、トラックドライバーなどの自動車運転業務に携わる人たちの労働環境を改善する狙いがある。一方で、労働力の不足や運行の時間規制によりモノが運べなくなる危機や物流企業の売上、トラックドライバーの賃金の低下が懸念されている。
【調査期間】
令和５年9月22日（金）～10月5日（木）の14日間
【対象者】
製造業者
【回答方法】
LoGoフォーム（PC又はスマートフォンで回答）
【関連PDF】
周知リーフレット「「物流の2024年問題」に関するアンケート調査について」.pdf
