商工会からのお知らせ
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ(8月）
事業者向けWEBセミナーをご活用いただくため、８月公開の注目セミナーや人気コンテンツの情報を下記
の通りお知らせします。
記
１．８月公開予定の注目セミナー
【講師】山口 真由（信州大学特任教授・法学博士）
【題目】『世界の潮流 日本の現状』
【内容】インターネットやSNSの普及は、世界中の様々な価値観を持った人々とのつながりを可能としました。
しかしグローバル化が進んだことによって表面化した事もあります。見直すべき社会の構造的な問題
とは？ 世界との考え方のズレによって生じる軋轢は？ 日本社会のこれからの在り方について、
山口真由氏と一緒に考えてみましょう！ （収録：2023年7月26日）
※公開期限：2023年8月31日）
【講師】川居 宗則
（経営デザインコンサルティングオフィス 代表、中小企業診断士、１級ＦＰ）
【題目】『金融機関との付き合い方』
【内容】コロナ禍からの事業の復活や再生に、金融機関の融資を活用したい経営者必見。融資担当者が審査
で見ているポイントを理解したうえで準備をすれば、融資を引き出すことは難しいことではありま
せん。メガバンクに32年間勤め金融機関の隅々まで知り尽くした講師が融資判断のポイントや金融
機関との付き合い方を解説します。
【講師】小澄 健士郎
（税理士・行政書士・税理士法人フューチャーコンサルティング 代表社員）
【題目】『インボイス制度まるわかり講習』
【内容】2023年10月から施行予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）。「言葉は知っているけど、
どのような制度なの？」「何をどう準備すればいいの？」という方が多いのではないでしょうか？
制度開始後、消費税免税事業者であることで取引ができなくなってしまうと大変です。 準備がお
済みでない方はご聴講ください。 （収録：2023年7月24日武蔵野商工会議所）
【講師】川口 宏之（公認会計士 コンサルタント）
【題目】『中小企業のための電子帳簿保存法対策』
【内容】2024年1月以降、全事業者はメールなどで電子受領した請求書の電子保存義務が発生します。した
がって請求書を紙で保存していた事業所は、年内に電子帳簿保存法の要件に沿って電子保存の体制
を構築する必要があります。令和5年度税制改正の背景を踏まえて、電子帳簿保存法の対応策をわか
りやすく解説します。※公開期限：2023年10月31日
【講師】片貝 竜也（株式会社ディベロップメント 代表取締役）
【題目】『経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（8）
「できる・できない」ではなく「やる」の重要性』
【内容】数多くの研修を手掛ける講師。研修後に「成果を出せる人」と「成果を出せない人」がいます。
その違いは、研修で学ぶスキル以外の部分、物事や状況に対する認識と対応の仕方という原理原則
にありました。全12回でその原理原則をお伝えします。第8回は「『できる・できない』ではなく
『やる』の重要性」です。
２．６月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師：樋口 智香子（マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル）
題目：『社会人としての心構え』
2位
講師：松尾 企晴
（プロサーチ株式会社 代表取締役社長 LandIssues株式会社 代表取締役社長）
題目：『失敗事例から学ぶ 相続対策の４つの柱 ～親から引き継ぐ資産を守りたい方へ～』
3位
講師：石川 和男（合格率ナンバーワン簿記講師 税理士 建設会社役員）
題目：『経理の基本と実務セミナー』
３．その他（情報発信）
・Facebookページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M505185&c=9122&d=c01
・Twitterページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M505186&c=9122&d=c019
Webセミナー8月pdf.pdf (0.28MB)
物価高騰対策設備投資支援補助金の追加公募について
愛媛県中小企業団体中央会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛県からの委託を受け、県内中小企業者の物価高騰の影響緩和を図るため、省エネルギー化の設備投資等に取り組む経費の一部を助成します。
※応募締切：令和５年７月31日（月）17時必着
※詳しくは関連リンク・PDFをご覧ください。
【関連リンク】
【関連PDF】
ポータルサイト「確かめよう労働条件」及び労働条件相談窓口について
厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省では、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成30年7月6日に成立したことを受け、長時間労働の改善や多様で柔軟な働き方の実現等に向けて取組を行っています。また、平成30年12月25日に決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和5年6月9日改訂）」において、適正な労働環境等の確保や外国人向け相談体制の強化が盛り込まれています。これらの取組の一環として、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」「外国人労働者向け相談ダイヤル」等を運営しております。
【問合せ先】
厚生労働省労働基準局監督課 特定分野労働条件対策係
TEL:03-5253-1111（内線5542）
※詳しくは関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
エイジフレンドリー補助金について
上記の標題につきまして厚生労働省より案内がありましたのでお知らせいたします。
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
【受付期間】
令和5年6月12日～令和５年１０月末日
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う法定雇用率の引上げ等について
愛媛労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省において、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則令等について改正が行われ、令和6年４月から、民間企業の障害者雇用率が2.5％（※令和8年7月以降は2.7％）へ引き上げられ、令和7年4月から除外率設定業種の除外率が引き下げられます。
〇改正のポイントとして
1．民間企業障害者の雇用率を現行2.3％から2.5％とすること。（※令和8年7月以降2.7％）
2．障害者の雇用状況の報告義務の対象（障害者雇用義務）となる民間企業の範囲をその雇用する労働者の数が常時43.5人以上から40.0 人以上の民間企業とすること。（令和8年7月以降37.5人以上）
3．除外率の引き下げ（令和７年4月以降） 除外率設定業種ごとに、一律10ポイント引き下げられます。
【問合せ先】
愛媛労働局職業安定部職業対策課
担当：地方障害者雇用担当官 猪熊
〒790-8538
松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎5階
TEL:089-941-2940
※詳しくは下記の関連リンク・PDFをご覧ください。
【関連リンク】
【関連PDF】
