ものづくり補助金に関して、14次〆切の公募要領が公開されました。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/ 

【公募期間】

申請受付：令和5年3月24日（金）17：00～

応募締切：令和5年4月19日（水）～17：00

採択発表：令和5年6月中旬

【主な変更点】

・グリーン枠、グローバル市場開拓枠の一部要件変更

・大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例（従業員数に応じて、補助上限を100万円 ～1,000万円、更に上乗せ）

・グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓（ JAPAN ブランド類型）のみ通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費を補助対象経費に（P22）

・審査項目（４）政策面①「地域未来牽引企業、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画」への選定、

　承認を受けた計画がある企業に対して、審査が考慮される文言の追加（P33）

・加点項目の追加（P35）

　サイバーセキュリティお助けサービスの利用(デジタル枠のみ)

　令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者

　J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者

　「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者

　取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）

補助金の種類や補助上限額、補助率など公募の概要については 

下記URLの中小機構の記者発表文をご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2022/mpjnpl0000006n10-att/20230111_press01.pdf

公募要領は、下記URLのものづくり補助金総合サイトの「公募要領」タブをご覧ください。

 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

申請方法はインターネットを利用した電子申請となっています。

詳細な手順は、上記ホームページの「電子申請タブ」をご覧ください。

<問い合わせ先>

 ものづくり補助金事務局サポートセンター

  受付時間: 10:00～17:00 (土日祝日を除く）

  電話番号: 050-8880-4053

   (1) 公募要領に関する問い合わせ

    monohojo@pasona.co.jp

   (2) 電子申請システムの操作に関する問い合わせ

    monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

米原市の自治体マイナポイント事業実施のお知らせ／米原市 (maibara.lg.jp)

米原市の自治体マイナポイントの件で、米原市より再度案内が届いております。

申請がまだの方や、またポイント付与がされていない等の場合は、自治体マイナポイントマイページにログインしていただき、

「申請・参加登録状況確認」から「米原市マイナポイント事業」へ申請済みであるか確認ください。

 (注)申請が完了していない方は「自治体マイナポイントの申請・イベント参加登録がされていません。」というメッセージが表示されます。

なお、自治体マイナポイント申請終了日が令和5年1月31日までとなっております。

申請が完了していない方は、必ず期限内での確認をお願いします。

プロフェッショナル人材とともに経営課題の解決に挑戦するヒントとなる、プロフェッショナル人材活用セミナーを開催します。第一部では、デジタル技術を活用し業務効率化や事業変革を行うために、中小企業が取組むべき人材活用と人材採用について講演いたします。

第二部では、DXは何から始めればいいのか？副業人材や外部企業をどのように活用するべきか？

第三部では、講師に加えDX化で業務効率化を進める県内企業をパネラーに迎え、パネルディスカッションを開催します。

詳しくは以下のリンクよりご確認ください。

プロフェッショナル人材活用セミナー | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ (shigaplaza.or.jp)

金利改定の連絡が中小企業庁から連絡がありましたのでお知らせします。

資金繰りをお考えの事業者様はご検討お願いします。

小規模事業者経営改善資金（本土分） １．３０％

適用年月日：令和５年１月３日（火）

新資金【セーフティネット資金（ポストコロナ新規枠・借換枠）】の概要

民間ゼロゼロ融資からの借換に加え、他の保証付融資からの借換や、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新資金を創設します。

融資限度額：1億円

融資期間：10年以内（うち据置期間5年以内）

融資利率：新規枠：年1.0％、借換枠：年1.5％以内

信用保証料率（事業者負担分）：0.2％等（補助前は0.85％等）

要件：売上高または利益率が5％以上減少等

その他：

・100％保証での融資は、100％保証での借換が可能

・経営行動計画書の作成

・金融機関の継続的な伴走支援

詳しくは取引金融機関へお問い合わせください。

滋賀銀行・滋賀中央信用金庫・長浜信用金庫・湖東信用金庫・滋賀県信用組合

関西みらい銀行・京都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫　等

【参考】

国における新たな信用保証制度を活用した新資金を創設～借換需要や新たな資金需要にも対応する資金を創設します～｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)