国税庁より、飲食料品に係る２年間の消費税率引き下げについての案内が届きましたのでお知らせいたします。

対象となる「飲食料品」の範囲は、現在の軽減税率（8％）の対象となっている飲食料品と同じです。

飲食料品を取り扱う事業者の皆さまには、税率の変更に伴い、消費税の申告や届出、日々の販売・請求などに関係するさまざまな取扱いが設けられる予定です。

例えば、

• 課税事業者となるための手続に関する特例
• 簡易課税から一般課税（本則課税）へ変更する際の届出に関する特例
• 簡易課税制度の計算方法に関する特例
• 中間申告に関する特例
• 飲食料品の総額表示義務に関する特例

などが設けられる予定です。

また、令和9年4月1日前後の取引や、請求書・インボイスの取扱いについても、一定の経過的な取扱いが示されています。

さらに、レジを使用されている方々にはスマートレジ導入の支援策についての情報もございます。

「自分の事業には何が関係するのか」「どのような手続が必要になるのか」など、詳細については、国税庁が公表している資料をご確認ください。

※本内容は、令和8年9月時点で公表されている資料に基づくものです。今後、法案の成立等により内容が変更される場合があります。

【詳細】

飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて＿パンフレット.pdf (2.74MB)

飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ.pdf (2.11MB)

（レジを使用している皆様向け）「デジタル化・ＡＩ補助金」について.pdf (0.74MB)

【国税庁特設ページ】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm