現在、中小企業を狙った詐欺被害が全国的に多数確認されております。

経営者等をかたり法人等のメールアドレス宛てに電子メールを送り、「LINEグループ」を作成させようとする不審なメールが増えております。

このようなメールを受理した場合は、そのメールの送信元メールアドレスをよく確認するとともに、不用意に添付ファイルを開いたりリンクをクリックしたりしないように注意してください。

≪警察庁より≫

警察庁では、匿名・流動型犯罪グループ対策を推進しているところ、昨今メディアで報道されております法人（主に中小企業）を対象とした詐欺被害の連続発生を認知しております。

手口としては、インターネット等で公開されている法人のメールアドレスに社長等経営者をかたって電子メールを送り、応じた従業員に対して「LINEグループ」の作成を指示し、同LINEグループに指定した従業員（経理担当）等を入れ、業務を装って法人口座の残高を調べさせたり指定した口座に送金させたりするなどして、法人の金銭をだまし取るものです。

被害対象である中小企業に広く周知し被害の未然防止を図りたく、添付の資料を用いて周知活動やSNSによる情報発信を予定しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 「経営者等を騙る不審なメール」啓発チラシ.pdf (0.4MB)