令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱（案）も併せてご確認ください。
なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

1.事業目的・概要

＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

2.対象者

本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
事業管理機関及び実証企業の要件は、公募要領をご確認ください。

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に係る補助事業者の公募について（近畿経済産業局） (meti.go.jp)

3.公募期間

令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

お問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域経済課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6011
FAX番号：06-6966-6077

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に係る補助事業者の公募について（近畿経済産業局） (meti.go.jp)