「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、

①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランスの者）

②2020年に新規創業した事業者

の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的困窮等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な者を支援する必要があることから、当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置しました。

以下のホームページよりご確認ください。

https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/