中小企業省力化投資補助金において、事業者の個別現場や事業内容等に合わせた設備導入並びにシステム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する「一般型」が新設されましたのでお知らせいたします。

詳細は下記をご確認ください。

　中小企業省力化投資補助金（一般型）について

　　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

　【公募要領】

　　https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan.pdf

近年、自然災害が多発しており、⾃社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や⼈・モノ・⾦・情報の検討を⾏い災害等に備えることが出来る、事業継続⼒強化計画への取組みは⼤変有効です。

本セミナーでは、複数の事業者が連携して⾏う「連携事業継続⼒強化計画」策定の有効性や効果、導⼊事例紹介等と、策定に向けた⽀援施策（無料の専門家派遣制度）について具体的に解説されます。

事業者連携での事業継続力強化計画策定にご興味がある事業者さまはぜひご参加ください。

【　連携事業継続力強化計画普及セミナー（佐賀会場）　概要　】

日　時：令和７年２月２６日（水）14：00～15：30

会　場：佐賀市市民活動プラザ７階中会議室（D・E）

対　象：中小企業者、組合等の団体

定　員：２０名（１社２名まで）

内　容：事業継続力強化計画認定制度の概要

　　　　連携事業継続力強化計画策定の目的・意義、メリット・効果、支援施策（無料の専門家派遣制度）、事例報告

主　催：九州経済産業局、中小機構

共　催：佐賀県中小企業団体中央会、佐賀県商工会連合会、

　　　　佐賀商工会議所、株式会社商工組合中央金庫佐賀支店

申　込：下記フォームURLから申込み（２月２４日（月）締切）

　　　　https://service.smrj.go.jp/cas/customer/apply/c84c242e15134873bb825484172bf1bb

チラシはこちら

連携事業継続力強化計画普及セミナー.pdf (0.77MB)

令和6年6月に消費生活用製品安全法等の改正が行われ、３歳未満向け玩具が規制対象となり、

また、海外から日本国内の消費者に直接製品を販売する事業者が規制対象となりました。

事業者の皆さまに規制内容について理解し対応していただくために、

下記のとおり、説明会が開催されますので、関係事業者様はぜひご参加ください。

■第二回製品安全４法改正ブロック別説明会

【開催日時】令和7年2月26日（水）～3月12日（水）※各ブロック別日程

　　　　　　九州ブロック（九州経済産業局）は

　　　　　　令和7年3月3日（月）14時00分～15時30分で開催

【開催方法・参加費】オンライン（Microsoft Teams）・無料

【申込方法】ポスターの申込ボタンからお申し込みください。

【申込期限】令和7年2月20日（木）～3月7日（金）

　　　　　　※ブロックごとに締切日が異なります。

【参　考 】

　※「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」の閣議決定

　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301006/20240301006.html

　※消費生活用製品安全法の一部改正について

　　https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/shouan_ichibu_kaisei.html

ポスター.pdf (0.81MB)

総務省では、毎年６月に、全国約40,000の個人企業（個人経営の事業所）を対象とした「個人企業経済調査」を実施しています。

本調査は、個人企業の１年間の営業収支などの経営実態を明らかにし、所得の推計資料や施策立案の基礎資料を得るための、

統計法に基づいた報告義務のある重要な調査です。

調査対象企業に選定された場合は調査票が５月下旬よりお手元に届きますので、郵送もしくはインターネットでの回答にご協力のほどよろしくお願いします（回答期限6月末日）。