総務省では、毎年６月に、全国約40,000の個人企業（個人経営の事業所）を対象とした「個人企業経済調査」を実施しています。

本調査は、個人企業の１年間の営業収支などの経営実態を明らかにし、所得の推計資料や施策立案の基礎資料を得るための、

統計法に基づいた報告義務のある重要な調査です。

調査対象企業に選定された場合は調査票が５月下旬よりお手元に届きますので、郵送もしくはインターネットでの回答にご協力のほどよろしくお願いします（回答期限6月末日）。