従業員の休業手当を助成する、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請が大幅に簡略化されました。

ハローワーク窓口での提出の他、郵送、オンラインでの提出も可能です。

　※令和2年5月20日 12:30　「雇用調整助成金オンライン受付システム」はシステム不具合発生のため、稼働を延期いたします。

【申請書類】

　〇様式小第１号（別紙を含む）、２号、３号

　 雇用調整助成金(雇用保険被保険者用).pdf (0.16MB)

　 緊急雇用安定助成金(雇用保険被保険者以外).pdf (0.16MB)

　〇比較した月の売上などがわかる書類（売上簿、レジの月次集計、収入簿など）

　〇休業させた日や時間がわかる書類（タイムカード、出勤簿、シフト表など）

　〇休業手当や賃金の額がわかる書類（給与明細の写しや控、賃金台帳など）

　〇（役員等がいる場合）役員名簿

　　 ※性別・生年月日が入っているもの、事業主本人以外に役員がいない場合、個人事業主の場合は提出不要

　★休業協定書、就業規則または労働条件通知書の提出を求められる場合がございます。

【マニュアル】

　 雇用調整助成金支給申請マニュアル ～休業編～.pdf (1.39MB)

　 緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル.pdf (1.36MB)

【関連リンク】

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、

国の持続化給付金制度の給付対象にならない(令和2年1月以降創業や店舗拡大した)事業者等に対し、

県独自の支援金を交付します。

〇対象者

　国の持続化給付金の対象とならない（＝2019年の事業収入が無い）事業者

　・2020年1月1日から4月30日までの間に創業した事業者

　・2020年1月1日から4月30日までの間に店舗など事業所を拡大した事業者

〇支援金

　法人は２００万円　個人は１００万円　※但し、事業計画書から算定した売上（12ヶ月分からの減少分が上限）

　≪計算方法≫　｟（事業計画等で想定したひと月の事業収入）－（2020年のあるひと月の事業収入））｠×12ヶ月

〇給付対象の主な要件（※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象）

　１、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画等から想定したひと月の事業収入から、

　　　2020年のあるひと月の事業収入を比較して50％以上減少している事業者

　２、今後も事業を継続する意思がある事業所

　３、法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が１０億円未満、又は、

　　　　　　　　　　②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下　の事業者

　(注意)県からの支援金交付後、国の持続化給付金の対象となったことで、国の給付を希望する際は国からの給付前に

　　　　県の支援金を返還する必要があります。(重複申請不可)

〇様式

「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」手引.pdf (0.62MB)

【個人事業者等向け】佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）.pdf (0.21MB)

【個人事業者等向け】（記載例）佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）.pdf (0.1MB)

【中小法人等向け】佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）.pdf (0.21MB)

【中小法人等向け】（記載例）佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）.pdf (0.1MB)

【中小法人・個人事業者等共通】交付請求書（様式第2号）.pdf (0.08MB)

【中小法人・個人事業者等共通】（記載例）交付請求書（様式第2号）.pdf (0.01MB)

誓約書.pdf (0.03MB)

佐賀県チャレンジ事業者持続化支援金交付要綱.pdf (0.03MB)

 〇問い合わせ先

　佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター　電話 0952-25-7462

唐津市の『安田染工場』様のご厚意で

コロナウイルス禍でも頑張る飲食店様のために、と

持ち帰り（テイクアウト）をお知らせするのぼり旗をお届けいただきました!!

神埼市内でテイクアウトを行う飲食店の皆様にお配りさせていただきます。

安田染工場様、誠にありがとうございました。

【安田染工場】

〒847-0854 佐賀県唐津市西旗町3-3

TEL 0955-72-4213 FAX 0955-73-5594

https://www.yasuda-some.com/

神埼市は新型コロナウイルス感染症の影響により、

雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の

申請を考えられている市内中小企業のみなさんが、「雇用調整助成金等」を積極的に活用できるよう、

社会保険労務士への申請委託料を補助します。

【対象経費および助成額】

【対象者】

　次の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。

　1 神埼市地内に会社、事業所、店舗等があり、事業を営んでいること。

　2 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金等の申請を行った事業者

　3 前号の申請を社会保険労務士に委託し、その委託料を支払った事業者

　4 社会保険労務士と年間契約している場合は、雇用調整助成金等の申請事務が契約内容に含まれていないこと。

　5 既に補助金の交付決定を受けていない事業者

　6 平成30年度までの市税の滞納がないこと。

　7 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人に該当しないこと。

　8 暴力団等に関与していないこと。

【申請までの流れ】

　(1)神埼市商工会に相談する。
　　神埼市商工会
　　住所：神埼市神埼町神埼413−3（神埼市役所本庁の北側駐車場内です。）
　　電話番号：0952-52-7131
　　　↓
　(2)聞取り後、商工会から社会保険労務士を紹介
　　　↓
　(3)社会保険労務士と事業者で委託契約締結
　　　↓
　(4)社会保険労務士が雇用調整助成金の手続き
　※コロナ対策特例措置は令和2年6月30日までになりますのでご注意ください。（詳しくは厚労省HPにて）
　　　↓
　(5)国から雇用調整助成金受給
　　　↓
　(6)事業者が社会保険労務士へ委託料を支払う
　　　↓
　(7)神埼市に補助金の申請・請求（申請期限：令和2年12月28日）
　　　↓
　(8)神埼市から補助金交付（(7)申請から15日後程度）

【必要書類】

　1 神埼市雇用調整助成金申請手続支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）

　　 神埼市雇用調整助成金申請手続支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）.pdf (0.53MB)

　2 雇用調整助成金等の申請書類作成を社会保険労務士に委託した契約書の写し

　3 上記契約書に基づく、委託料を支払った事が分かる資料の写し

　4 雇用調整助成金等の支給申請書類一式（休業計画届等含む）の写し

　5 補助金の振込先の金融機関、支店および口座を確認することができる通帳等の写し

　6 誓約書兼同意書（様式第2号）

　　 誓約書兼同意書（様式第2号）.pdf (0.28MB)

　7 補助金申請者と振込口座名義人が異なる場合は委任状

　　 補助金申請者と振込口座名義人が異なる場合は委任状.pdf (0.21MB)

　詳しくは申請要領をご覧ください。 申請要領.pdf (2.69MB)

【申請期間】

　令和2年5月13日から令和2年12月28日

　※こちらの申請期間は神埼市雇用調整助成金申請手続支援補助金の申請期間です。

　　「雇用調整助成金等」の手続きは令和2年6月30日までに行う必要があります。

【申請方法】

　まずは、神埼市商工会（0952−52−7131）へご相談ください。

　その後、郵送により下記宛先に提出してください。

　〒842－8601 神埼市神埼町神埼410  

　神埼市商工観光課 雇用調整助成申請手続支援補助金担当 行

【問い合わせ・関連リンク】

　商工観光課　商工観光係　電話:0952-37-0107　https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/11441.html