商工会からのお知らせ
【佐賀県より】対新型コロナ「佐賀型チャレンジ」事業者持続化支援金について
佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、
国の持続化給付金制度の給付対象にならない(令和2年1月以降創業や店舗拡大した)事業者等に対し、
県独自の支援金を交付します。
〇対象者
国の持続化給付金の対象とならない(=2019年の事業収入が無い)事業者
・2020年1月1日から4月30日までの間に創業した事業者
・2020年1月1日から4月30日までの間に店舗など事業所を拡大した事業者
〇支援金
法人は200万円 個人は100万円 ※但し、事業計画書から算定した売上(12ヶ月分からの減少分が上限)
≪計算方法≫ ⦅(事業計画等で想定したひと月の事業収入)-(2020年のあるひと月の事業収入))⦆×12ヶ月
〇給付対象の主な要件(※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象)
1、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画等から想定したひと月の事業収入から、
2020年のあるひと月の事業収入を比較して50%以上減少している事業者
2、今後も事業を継続する意思がある事業所
3、法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下 の事業者
(注意)県からの支援金交付後、国の持続化給付金の対象となったことで、国の給付を希望する際は国からの給付前に
県の支援金を返還する必要があります。(重複申請不可)
〇様式
「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」手引.pdf (0.62MB)
【個人事業者等向け】佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号).pdf (0.21MB)
【個人事業者等向け】(記載例)佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号).pdf (0.1MB)
【中小法人等向け】佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号).pdf (0.21MB)
【中小法人等向け】(記載例)佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号).pdf (0.1MB)
【中小法人・個人事業者等共通】交付請求書(様式第2号).pdf (0.08MB)
【中小法人・個人事業者等共通】(記載例)交付請求書(様式第2号).pdf (0.01MB)
誓約書.pdf (0.03MB)
佐賀県チャレンジ事業者持続化支援金交付要綱.pdf (0.03MB)
〇問い合わせ先
佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター 電話 0952-25-7462