商工会からのお知らせ
長崎県農商工連携ファンド事業助成金のお知らせ
「長崎県農商工連携ファンド事業」は、長崎県内の品質優良、豊富で多様、かつ安全な「農林畜水産物」等の地域資源と、中小企業等が有する技術開発力や販売力等の経営資源を、両者の連携により新産業の創出や販路拡大に結びつけ、地域経済の発展を図ることを目的に実施しています。
長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓への取り組みへ助成します！
募集期間：令和４年１月２４日（月）～４月１３日（水）１７時必着
＜助成金の概要＞
・助成限度額：300万円
・助成率：2/3以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内）
＜対象となる経費＞
①新商品・新技術・新役務の開発
（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓
（販売方法の開発、展示会への出展など）
＜事業期間＞
採択日から１年以内または令和４年１２月３１日まで
＜募集期間＞
令和４年１月２４日（月）～４月１３日（水）１７時必着
令和4年度 長崎県農商工連携ファンド事業助成金(チラシ).pdf (1.69MB)
採択事例
事業復活支援金のお知らせ
中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅･中小･小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
なお、給付要件等は、引き続き検討･具体化しており、変更になる可能性があります。
給付対象
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けた事業者
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少している事業者
給付額
・法人は上限最大２５０万円
・個人事業主は上限最大50万円
申請受付は１月３１日の週より申請受付開始予定
詳しくは下記をご覧ください。
・事業復活支援金チラシ(PDF)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止について
本県では、１月１８日から県全体の感染段階を『レベル２－Ⅱ』に移行し、県下全域に特別警戒警報が発令され、
１月２１日から３月２１日まで長崎市・佐世保市を対象にまん延防止等重点措置が適用されています。
○県民の皆様へ
①県外往来について、県外との不要不急の往来を控えてください。
②外出について、長崎市・佐世保市（重点措置区域）では不要不急の外出を控え、その他の地域でも
極力外出（特に長崎市・佐世保市への外出）を控えてください。
③会食について、感染防止対策の徹底されたコロナ対策認証店を利用し、普段一緒にいる方と、４人以内
かつ２時間以内でお願いします。また、会食の際もマスクを外したままの会話は控えてください。
④基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
・マスクの着用、手指消毒、密を避ける、定期的に換気
⑤体調が少しでも悪いときは、外出や会食を控え、すぐに医療機関に電話で相談してください。
⑥無症状の方でも、県外と往来された方や、県外から来県されたご家族や友人と接触された方は無料検査の
積極的な受検をお願いします。
○事業者の皆様へ
①長崎市・佐世保市（重点措置区域）の飲食店を対象に、１月２１日（金）から、２０時までの営業時間短縮、
また終日酒類の提供を行わないよう要請します。なお、全期間ご協力いただいた場合は協力金を支給します。
②事業者への支援策について、国の支援策を含め、支援を検討します。
③集客施設について、以下のとおり要請します。
・入場をする者の整理等
・入場をする者に対するマスクの着用の周知
・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置 等
④イベントについて、開催の中止・延期等を含めて慎重に検討し、開催する場合は、人数上限を適用し、基本的な
感染防止策を徹底してください。
⑤県外出張の際は、出張先での県外の方との会食は控えてください。
⑥時差出勤やリモートワークの推進等による出勤者の縮減をお願いします。
⑦従業員の健康管理の徹底（Ｎ－ＣＨＡＴの活用等）をお願いします。
【来島を予定している皆様へ】
① まん延防止等重点地域をはじめ、県外からの来島は、控えていただきますようお願いします。なお、仕事等やむを
得ない理由により来島される場合は、ワクチン接種済であることや事前のＰＣＲ検査等において陰性を確認のうえ、
来島されますようお願いします。
② ①以外の地域から来島される方も、ＰＣＲ検査等において陰性を確認のうえ、来島いただきますようご協力を
お願いします。
③ 来島前は、会食等の感染リスクの高い行動は控えていただきますようお願いします。
④ 来島前は、検温等の体調管理をお願いするとともに、発熱や体調不良の際は来島を控えていただきますよう
お願いします。
⑤ 来島された際は、マスクの着用、手指消毒、密の回避など、日常生活においての基本的な感染防止対策を行って
いただきますようお願いします。
本町は、高齢化率が５０％を超えており、さらに医療体制も脆弱なことから、島内で感染者が発生した場合、島民の生命が危険にさらされ、島内の生活が大混乱になることが予想されます。「島の平穏な暮らしを守るため」何卒、小値賀町の現状をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。
国税庁より電子帳簿保存法に関する宥恕措置について
電子帳簿保存法に関しては、令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存を持って代える措置が廃止されましたが、令和３年１２月２７日に交付された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和５年１２月３１日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされています。
国税庁の宥恕措置に関する資料をご覧ください。
・はじめませんか、帳簿書類の電子化！ （令和3年11月）
・はじめませんか、書類のスキャナ保存！ （令和3年11月）
・電子帳簿保存法が改正されました （令和3年5月改正、同年12月改訂）
・電子取引データ保存に関するパンフレット［改訂］ （令和3年12月）
事業継続力強化計画セミナー開催のお知らせ
事業継続力強化計画セミナー開催
日時 令和４年１月１９日(水) 14:00～16:00
場所 小値賀町商工会 ３階
近年、豪雨災害が頻発しています。豪雨だけでなく地震や新型感染症など突発的に発生する災害は、皆様の事業に大きな影響を及ぼす恐れがあります。災害に備えた事前対策や発生時の初動対応を考えておく「事業継続力強化計画」は、発生時に早期復旧し事業を立て直す上でとても重要です。
事業継続力強化計画セミナー(チラシ).pdf (0.41MB)
「事業継続力強化計画」には国の認定制度があり、認定により以下の優遇策を受けられることが出来ます。
・金融支援･･･日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など計画の取組に関する資金調達支援
・税制優遇･･･認定計画に従って、取得等をした対象設備について取得価格の２０％の特別償却
・損害保険会社等の支援･･･連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
・社会的信用･･･中小企業庁ＨＰでの認定を受けた企業の公表
・ブランド力向上･･･認定企業に活用いただけるロゴマーク
