小値賀町商工会

本県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業業者が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援しております。このたび、『長崎県フード･バリューアップ事業計画』の令和４年度の第１次募集を以下のとおり実施します。
また、従来の支援を一般枠、ＤＸ･ＩｏＴ等への取組に対する支援を特別枠として実施します。

申請対象者（いずれも該当する事業所）
　・長崎県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等で、本県内の生産拠点において申請にかかる事業を実施すること
　・県内の生産拠点における食料品製造業等にかかる売上高(または生産額)が５千万円以上の企業

応募受付期間
　令和４年４月５日(火)～５月１３日(金)１７時まで(消印有効)
　　第２次募集は６月下旬頃を予定。ただし、第１次採択状況によっては、第１次で終了することがあります

支援内容
　補助率：〈一般枠〉２分の１以内
　　　　　〈特別枠〉３分の２以内
　限度額：２００万円（下限：５０万円）
　対象経費：商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費

令和4年度チラシ（長崎県フード・バリューアップ事業計画　1次募集）［PDFファイル／328KB］
令和4年度募集要項（長崎フード・バリューアップ募集要項　1次募集）［PDFファイル／22KB］

長崎県フード・バリューアップ事業計画認定要領［PDFファイル／54KB］
長崎県フード・バリューアップ支援事業費補助金実施要綱［PDFファイル／93KB］

詳しくは下記ＨＰをご覧ください。

長崎県フード･バリューアップ事業計画

長崎県事業復活支援給付金･･･新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより、売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。

申請要件（以下の全ての要件を満たす中小･個人事業者）
　・法人の場合は本社所在地、個人事業者の場合は住民票上の住所が、長崎県内にあること
　・まん延防止等重点措置の適用による影響を受け、売上が減少したこと
　・国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
　・国の事業復活支援金を申請または受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
　・令和４年１月から３月における長崎県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと
　・公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、
　　暴力団または暴力団員の統制下にある団体等でないこと
　・みなし大企業でない者

給付額
　１事業者あたり上限２０万円（法人･個人とも同額）
　　※国の事業復活支援金を控除した売上減少額に応じて給付

申請受付期間
　４月１８日(月)から７月２９日(金)　※当日消印有効

申請方法
　郵送による申請のみ
　「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送

申請先
　〒850-8691
　　長崎中央郵便局私書箱第155号　「長崎県事業復活支援給付金申請受付センター」

給付対象者チェックシートを参考にしてください。

詳しくは、下記をご覧ください。

長崎県事業復活支援給付金

令和４年４月から、雇用保険料率が変わりました。

今年度は、４月～９月、１０月～と保険料率が変更となりますのでご注意下さい。

４月～９月は事業主の負担分のみ変更

１０月からは労働者・事業主ともに保険料率が上がります

R4年度 雇用保険料率.pdf (0.11MB)

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第６回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

詳しくは、『事業再構築補助金』をご覧ください。

申請受付

　　５月上旬～６月下旬頃　開始予定

 補助金額

［通常枠］　　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　　【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
　　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

［大規模賃金引上枠］　　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

［回復・再生応援枠］　　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

［最低賃金枠］　　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

［グリーン成長枠］
　　中小企業者等：100万円～1億円
　　中堅企業等 　：100万円～1.5億円

補 助 率

［通常枠］
　　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

［大規模賃金引上枠］
　　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

［回復・再生応援枠］
　　中小企業者等 3/4
　　中堅企業等 2/3

［最低賃金枠］
　　中小企業者等 3/4
　　中堅企業等 2/3

［グリーン成長枠］
　　中小企業者等 1/2
　　中堅企業等 1/3