商工会からのお知らせ

2024 / 03 / 19  11:53

源泉徴収義務者向け所得税定額減税制度説明会のお知らせ

源泉徴収義務者向け所得税定額減税制度説明会のお知らせ

所得税定額減税制度説明会のお知らせ

説明会は事前予約制となっております。参加をご希望の方は、税務署の法人課税部門窓口または下記事前予約先まで電話で予約してください。なお、LAINアプリからも予約できます。

   事前予約(問い合わせ)先
  佐世保税務署法人課税部門第1部門
  TEL:0956-22-2162
  担当:源泉所得税担当者

詳しくは、下記定額減税制度サイトをご確認ください。

 

定額減税 特設サイト|国税庁 (nta.go.jp)

 

定額減税について
 令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施されることとなります。

定額減税の対象者
 
令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方(給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下(注)である方)です。

定額減税額
 本人(居住者) 30,000円
 同一生計配偶者または扶養親族 1人につき30,000円

実施方法
 令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等、厚生労働大臣等から支払われる公的年金等につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から順次控除されます。
 事業所得者については、原則として令和6年分の所得税の確定申告の際に所得税の額から控除されます。

 

定額減税 特設サイト|国税庁 (nta.go.jp)

 

2024 / 01 / 15  17:57

SNSによる情報発信セミナーのお知らせ(1/19)

SNSによる情報発信セミナーのお知らせ(1/19)

昨年、一昨年と観光客アンケート調査を行い、お客様より『SNSによる情報発信をして欲しい』という意見が多く寄せられました。

そのアンケートに応えるため、SNSによる情報発信セミナーを開催します!

簡単な方法で情報発信をして売上アップ・販路拡大を目指しましょう!

 

開催日時:1月19日(金) 13:30~16:00

場 所 :小値賀町商工会 3階

講 師 :リーガルナビ行政書士法人
     代表行政士 李泳勲氏

申込締切:1月18日(木)

申 込 先 :小値賀町商工会

2023 / 10 / 18  14:57

宇久・小値賀直送便 in サンロード免田店!

宇久・小値賀直送便 in サンロード免田店!

18日、今日から24日まで熊本のあさぎり町にあるサンロード免田店にて、』宇久・小値賀直送便』を開催しています!

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是非お越しください!

 

2023 / 09 / 27  08:30

長崎県最低賃金の改正

令和5年10月13日(金)より、長崎県の最低賃金が改正されます。

 

長崎県内の事業場で働くすべての労働者(パート、アルバイト等を含む)とその使用者に適用されます。

令和5年10月12日(木)まで           令和5年10月13日(金)から

  1時間  853円                 1時間  898円

 

その他、特定(産業別)最低賃金や業務改善助成金制度については、下記をご覧ください。

 ・長崎県の最低賃金(労働局HP)

 ・業務改善助成金(リーフレット)

 ・最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策

その他にも最低賃金の引き上げで影響を受ける企業に対して、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など

経営産業省の補助金について、各種優遇策も公表されております。

2023 / 09 / 26  14:35

小規模事業者持続化補助金(第14回)のお知らせ

小規模事業者持続化補助金とは・・・小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

 

第14回受付締切:2023年12月12日(火)[郵送:締切日当日消印有効]
         事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年12月5日(火)
         ※計画書等を商工会へ提出後、様式4の発行となります。

補助率、補助上限額

類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
 補助率 2/3 2/3
(赤字事業者については3/4)
2/3 2/3 2/3
補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円
インボイス特例 50万円
※インボイス特例の要件(公募要領P.12参照)を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
追加申請要件 公募要領P.8以降をご確認ください。

 

詳しくは、小規模事業者持続化補助金(商工会向け)HPをご覧ください。

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2024.03.28 Thursday
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