商工会からのお知らせ

2026 / 05 / 01  09:36

中小企業省力化投資補助金のお知らせ

中小企業等の売り上げ拡大や生産性向上を蒼押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

 

一般型・・・自社の業務に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築が可能な本格型。

カタログ型・・・カタログに掲載された省力化製品を選ぶだけで申請できる申請負担が軽く導入までが早い。

 

一 般 型 カタログ型
申請方式 自由に設備を選択
(オーダーメイド可)
カタログから選ぶ
受付 公募回制(締切あり) 随時受付
補助上限 最大1億円 最大1,500万円
補助率 1/2以内 1/2以内
申請の難易度 高い(計画書が必要) 低い(簡易)
導入スピード 審査に時間がかかる 早い(最短1ヶ月)

 

一般型の第6公募受付期間は、令和8年5月15日(金)までですが、第7回の日程が公開され次第ご案内します。

カタログ型は、随時受付中です。

 

中小企業省力化投資補助金HP

2026 / 05 / 01  09:21

令和8年度 長崎県デジタル力向上支援事業費補助金のお知らせ

原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が生産性向上や業務効率化を目指して実施する、デジタルを活用できる人材の育成やIT機器・デジタルツール導入の取り組みを支援し、賃上げなど労働環境の改善につなげることで、県内経済の振興を図る補助金です。

 

受付期間 : 令和8年5月29日(金) 当日消印有効
(1次募集)
補助金額 : 100万円以内
補  助  率  : 3分の2以内
送  付  先  : 長崎県経営支援課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
       〒850-8570 長崎市尾上町3-1
       Tel 095-895-2529
提出方法 : 郵送のみ(持参での提出は受付けません)
       ※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送

 

令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金HP

2026 / 04 / 17  10:39

令和8年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金のお知らせ

本事業は、地域課題の解決に向け、地場産業の振興に資する創業又は事業承継を支援するものです。

 

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金

 

公  募  期  間:令和8年4月10日(金) ~ 令和8年5月29日(金)【必着】
補助対象経費:地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、創業又は事業承継を行う際に必要となる費用
補  助  金  額:上限200万円(補助率:1/2)
応募先・問い合わせ先:(一社)長崎県中小企業診断士協会 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金 事務局
           〒850-0874 長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館4階  電話番号:095-832-7011
応  募  方  法:郵送または宅配便等により応募先までご送付ください
注  意  事  項:
 ・最寄りの商工会等による事業支援計画書(様式第3号)が必要です。
 ・事業支援計画書については、地域の会議所・金融機関等の認定支援期間も発行可能です。

 

長崎県内における創業及びU・Iターン者等の就業を応援する補助金制度

2026 / 04 / 13  11:23

ビジネスコミュニティ型補助金事業(第10回)の公募のお知らせ

ビジネスコミュニティ型補助金・・・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助。
セミナーや研修等の実施を通した販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とする。

 

1.事業内容
 (1)補助対象者  小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たし、定款に定めた内部組織。
  ①50歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者・後継者等で構成されている。
  ②創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取り組みなどを行っている。
   (例)商工会青年部、商工会女性部

 (2)補助対象事業
  5社以上の小規模事業者で構成するグループが行う、地域の持続的発展等を図るための事業継続・販路開拓・業務効率化(生産性向上)、減災・防災対策等への取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修次長・被災地支援(他テーマ採択時の付帯)。

 (3)補助率
  ①補助率:定額
  ②補助額:50万円(2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円)

2.公募締切・実施期間等
  第10回受付締切:2026年6月1日(月)17時
  事業実施期間:交付決定日~2027年3月15日(月)

3.提出先・問い合わせ先
  株式会社ニューズベース(サポート:全国商工会連合会)
  (問合せ先)Tel:03-6733-1876
  (提  出  先) bizcom@shokokai.or.jp

 

ビジネスコミュニティ型補助金ホームページ

2026 / 04 / 13  09:17

【創業計画書作成radio】セミナーのお知らせ(国民生活金融公庫)

【創業計画書作成radio】セミナーのお知らせ(国民生活金融公庫)

日本政策金融公庫よりセミナーのお知らせです。

 

創業を考えている方、創業間もない方、創業計画を見直したい方向けに、ラジオ番組のような対談形式でオンラインセミナーを開催します。

パーソナリティと講師がポイントを分かりやすく解説しながら、皆様の疑問にお答えします。

 

本セミナーは以下の全3回で創業計画書の全項目の書き方をマスターするプログラムとなっています。
(第1回)4月28日(火)18:00~19:30
  ・創業計画書の基本構成
  ・創業動機、自己紹介の書き方のコツ
(第2回)5月26日(火)18:00~19:30
  ・商品、サービスの魅力を伝えるポイント
  ・市場調査の方法
(第3回)6月23日(火)18:00~19:30
  ・資金計画と上手な資金調達
  ・収支計画と上手な資金繰り

今回は、第1回「創業計画書の基本構成、創業動機・自己紹介の書き方のコツ」について、解説します。
オンライン開催となりますので、全国各地から気軽にご参加いただけます。
お申込お待ちしています!

 

pdf 創業計画書作成radioチラシ(通年版).pdf (1.03MB)



<セミナー概要>
【日時】2026年4月28日(火)18:00~19:30
【会場】オンライン(Zoom)
【定員】100名(先着順)

<お申込方法>
リンク「詳細はこちら」から「お申込み入力フォーム」へご入力ください。
※お申込期限:4月26日(日)

<問い合わせ先>
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部(担当:水野・早川)
お問い合わせ専用フォーム:https://eplb.f.msgs.jp/n/form/eplb/x-zUeMcPxEEcVVvHB2zbA(注)
当日の緊急連絡先:070-7389-0148
(注)上記リンクをコピーしていただきURL検索に貼り付けの上、ご活用ください。

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