商工会からのお知らせ
魅力発信❕ながさき商談会2024 出展者募集のお知らせ
～こだわりの逸品を全国へ～
長崎県内の魅力ある商品を県外・海外へ発信するための商談会が開催されます。
商品開発や販路開拓に関する商品相談会も開催されますので、この機会にぜひご参加ください。
※詳しくはチラシにてご確認ください。またご不明な点は商工会までお問い合わせください。
日 時：【1日目】令和６年10月22日（火）11:45～17:00 展示商談+.個別商談
【2日目】令和６年10月23日（水） 9:00～13:00 個別商談のみ
場 所：ホテルニュー長崎 ３階
対 象：県内の食品製造業・農林水産業者など
（特産品・加工食品・お菓子・酒類・農商工連携関係事業者等）
出展者募集数：80社程度
※応募者多数の場合は事務局にて審査・選考がございますのでご了承ください。
出展料：商工会会員事業者、日本政策金融公庫と取引のある事業者、長崎県信用保証協会を利用されている事業者は無料。
その他の方は35,000円（税込）
申込締切：令和６年６月２４日（月）
※ 商工会を通じて申し込む場合（FCP展示会・商談会シートの作成フォローを希望する方など）は、令和6年６月10日（月）までに商工会へお申し込みください。
商談会2024案内チラシ・申込書.pdf (1.19MB)
FCP展示会・商談会シート第3.2版.pdf (0.33MB)
令和６年度 長崎県創業支援事業補助金について
長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助し、合わせて事業立ち上げに関する伴奏支援を行います。
創業支援補助金チラシ.pdf (3.84MB)
１．地域が抱える課題の解決に寄与する事業の創業
２．県外からの移住創業、または県外流出防止につながる事業
３．経営がデジタル技術を活用し、安定して次年度以降も継続する事業
このような悩みを抱えている皆様を支援する補助金です。
募集期間
令和６年４月１０日（水）～令和６年５月３１日（金） ※必着
補助率
対象経費の２分の１以内 （補助上限額２００万円）
その他に、東京圏から長崎県内に移住し、就職、創業、テレワークをされようとお考えの方、県内自治体の定める関係人口要件など、移住支援の要件を満たす方を対象に、移住支援金を交付しています。
長崎県フード・バリューアップ事業計画の募集について
長崎県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
このたび、「長崎県フード・バリューアップ事業計画」の令和６年度の募集を実施します。
※詳しくは、ホームページ、チラシ、募集要項でご確認ください。
申請対象者
県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等であって、食料品製造業等にかかる売上高（または生産額）が概ね５千万円以上の企業
認定の要件
(1)新たな市場への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後５年間で付加価値額が２０％以上増加する計画を、所定の様式により県へ提出すること
(2)当該事業計画において、脱炭素化に資する取組を行うこと
補助率
【一般枠】２分の１以内 【特別枠】３分の２以内
限度額
２００万円（下限：５０万円）
対象経費
商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費
応募受付期間
令和６年４月８日（月）～５月２４日（金）１７時必着
応募提出方法
郵送または持参
応募書類の提出先・問い合わせ先
長崎県産業労働部 企業振興課 産地振興班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2637 ファクシミリ 095-895-2544
E-mail：sanchi@pref.nagasaki.lg.jp
令和６年度デジタル力向上支援事業費補助金のお知らせ
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施します。令和６年度補助金の詳細は、募集要項、申請の手引き等で必ずご確認ください。
■募集期間：令和６年５月３１日（金）※消印（引受履歴等）有効
※応募多数の場合など、予算上限に達した場合は、期間途中でも終了となります。
■対象者
県内に主たる事業所等を置き、創業後１年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等（みなし大企業を除く）
■補助内容
補助金額：１００万円以内（１万円未満切捨）
補助率：３分の２以内
申請回数：１事業者につき１回限り（令和５年度に交付を受けていないこと）
■対象経費
企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費
・人材育成費
デジタルに関する講座受講経費、デジタルに関する資格取得経費
・導入費
講座受講に併せてIT機器またはデジタルツール等を導入するための経費
▼詳細・申請方法等はホームページをご確認して申請や補助事業を実施してください。
【お問い合わせ先】
長崎県産業労働部 新産業推進課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
TEL：095-895-2529
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
源泉徴収義務者向け所得税定額減税制度説明会のお知らせ
所得税定額減税制度説明会のお知らせ
説明会は事前予約制となっております。参加をご希望の方は、税務署の法人課税部門窓口または下記事前予約先まで電話で予約してください。なお、LAINアプリからも予約できます。
事前予約（問い合わせ）先
佐世保税務署法人課税部門第１部門
TEL：0956-22-2162
担当：源泉所得税担当者
詳しくは、下記定額減税制度サイトをご確認ください。
定額減税について
令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。
定額減税の対象者
令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
定額減税額
本人(居住者) 30,000円
同一生計配偶者または扶養親族 １人につき30,000円
実施方法
令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等、厚生労働大臣等から支払われる公的年金等につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から順次控除されます。
事業所得者については、原則として令和６年分の所得税の確定申告の際に所得税の額から控除されます。
