小値賀町商工会

商工会からのお知らせ

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2023 / 06 / 26 14:08

【募集】令和５年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金について

水産業に関わる県内漁業者等が、業務の効率化や生産性の向上を図るために行う、デジタル人材の育成やIT機器・デジタルツールの導入を支援するものです。
　事業期間中に、IT機器・デジタルツールの活用・実践に向けた、講座や技術講習の受講などの人材育成の取り組みを行うことが必須となります。

令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金チラシ.pdf (pref.nagasaki.jp)

【募集】令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金 (pref.nagasaki.jp)

１．県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施する、県税に未納のない次に揚げる方を対象とします。

　(1) 漁業者・養殖業者（漁業協同組合の正組合員）、水産加工業者、魚市場取引参加者（卸売業者（県の認定外含む）、
　　　買受人）、種苗生産業者、水産業協同組合（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、中小企業等
　　　協同組合に基づく法人（水産加工業者に限る）及びこれらに準じるものとして知事が特に支援が必要と認める団体
　(2) ⑴で構成される、代表者の定めのあるグループ

２．補助金額等について
　・補助額　10万円～100万円
　・補助率　　3分の2以内
　・申請期限　令和５年９月２９日(金)　17時まで（必着）

３．交付申請（事業申請時に必要な書類）
　⑴ 補助金交付申請書（長崎県補助金等交付規則　様式第１号）
　⑵ 事業計画書（実施要綱　様式第１号）
　⑶ 収支予算書（実施要綱　第２号）
　⑷ 県税の未納のないことの証明書（または、新型コロナ感染症の影響で徴収猶予を受けていることがわかる書類）
　　※発行日が交付申請日の直前３か月以内のもの（写し可）
　⑸ 誓約書（実施要綱　様式第３号）
　⑹ ⑵の補足資料として、経費の積算根拠となる見積書やカタログ等の写し
　　・人材育成の取組については、予定している講座、研修、技術講習等の内容、時間、受講料金などが分かる資料
　　・ＩT機器やデジタルツールについては、名称、型式、金額などが分かる資料

2023 / 06 / 22 10:48

令和５年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金の追加公募のお知らせ

本事業は、デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域課題の解決に向け、地場産業の振興に資する創業または、事業承継を支援するものです。

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（チラシ）.pdf (0.34MB)

公募期間
　　　　令和５年６月２０日(火)～７月３１日(月)【必着】
補助金額
　　　　上限２００万円（補助率：１/２）
　　　　　地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、創業または事業承継を行う際に必要となる費用
応募方法
　　　　郵送または宅配便など
応募先･問合わせ先
　　　　長崎県商工会連合会　地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金　事務局
　　　　〒850-0031　長崎県長崎市桜町4-1　長崎商工会館8F
　　　　電話番号　095-824-5413

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業 | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

※東京２３区内から長崎県に移住され、創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」を受給できる可能性があります。
移住先の市町の移住担当窓口にお問い合わせください。
世帯１００万円（単身は６０万円）

2023 / 06 / 14 09:54

長崎県　宿泊施設の生産性向上支援のお知らせ

原油価格や物価高騰の影響に加え、深刻な人材不足の影響を受ける宿泊施設について、省力化やＤＸ（システム化）を通じた、生産性向上による経営改善を図るために必要な設備等を導入するための費用を支援します。

補助対象事業
　・高性能調理器具、清掃ロボットなどの省力化を通じた生産性向上に資する設備等の導入に要する経費
　・自動チェックイン機、予約管理システムなどDX（システム化）を通じた生産性向上に資する設備等の導入に要する経費
補助率等
　・補助率：3分の2
　・補助上限額：客室数に応じ150万円から450万円以内
補助対象者
　・長崎県内で旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する認可を受け、営業している宿泊事業者。
　※ただし、農林漁業体験民宿業に係る施設、県又は市町村が所有、管理又は運営する施設並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化
　　等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する施設を除きます。
申請受付期間（予定）
　令和5年6月19日(月)　～　令和5年7月14日(金)
　8月上旬頃審査結果通知

宿泊施設の生産性向上支援事業 | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

問合わせ先
　長崎県　文化観光国際部　観光振興課　観光産業振興班(生産性向上支援事業)宛
　メール：seisansei@pref.nagasaki.lg.jp
　電話：095-894-3190

2023 / 06 / 09 13:44

中小企業基盤整備機構「ＩＴ経営サポートセンター」について

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ＩＴ化について悩みを持つ中小企業･小規模事業者や、中小企業等のＩＴ化を支援する支援機関をサポートするため、ＩＴ分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口「ＩＴ経営サポートセンター」を開設します。

ＩＴサポートセンターは、実務経験豊富な専門家が、「ＩＴ戦略ナビ」や「ここからアプリ」等を活用し、皆様の経営課題を整理･見える化しながら課題解決に適したＩＴツールを提案。ＩＴ化を具体的にどうしたらよいか分からなくてもご相談いただけます。

また、中小企業等だけではなく、中小企業等の経営支援に取り組む金融機関や商工会･商工会議所など支援機関にもご利用いただけます。

IT経営サポートセンター (smrj.go.jp)

相談受付開始日：２０２３年５月２５日
相　談　形　態：オンライン会議システム（Zoom）
対　　象　　者：中小企業等または支援機関
　　　　　　　　（金融機関、商工会･商工会議所等）
　費　　　用　：無料
申　込　方　法：Webサイトより事前予約
　　　　　　　　https://it-sodan.smrj.go.jp