商工会からのお知らせ
【募集】令和５年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金について
水産業に関わる県内漁業者等が、業務の効率化や生産性の向上を図るために行う、デジタル人材の育成やIT機器・デジタルツールの導入を支援するものです。
事業期間中に、IT機器・デジタルツールの活用・実践に向けた、講座や技術講習の受講などの人材育成の取り組みを行うことが必須となります。
令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金チラシ.pdf (pref.nagasaki.jp)
【募集】令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金 (pref.nagasaki.jp)
１．県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施する、県税に未納のない次に揚げる方を対象とします。
(1) 漁業者・養殖業者（漁業協同組合の正組合員）、水産加工業者、魚市場取引参加者（卸売業者（県の認定外含む）、
買受人）、種苗生産業者、水産業協同組合（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、中小企業等
協同組合に基づく法人（水産加工業者に限る）及びこれらに準じるものとして知事が特に支援が必要と認める団体
(2) ⑴で構成される、代表者の定めのあるグループ
２．補助金額等について
・補助額 10万円～100万円
・補助率 3分の2以内
・申請期限 令和５年９月２９日(金) 17時まで（必着）
３．交付申請（事業申請時に必要な書類）
⑴ 補助金交付申請書（長崎県補助金等交付規則 様式第１号）
⑵ 事業計画書（実施要綱 様式第１号）
⑶ 収支予算書（実施要綱 第２号）
⑷ 県税の未納のないことの証明書（または、新型コロナ感染症の影響で徴収猶予を受けていることがわかる書類）
※発行日が交付申請日の直前３か月以内のもの（写し可）
⑸ 誓約書（実施要綱 様式第３号）
⑹ ⑵の補足資料として、経費の積算根拠となる見積書やカタログ等の写し
・人材育成の取組については、予定している講座、研修、技術講習等の内容、時間、受講料金などが分かる資料
・ＩT機器やデジタルツールについては、名称、型式、金額などが分かる資料
