商工会からのお知らせ
長崎県事業復活支援給付金の申請受付期間の延長について
長崎県事業復活支援給付金・・・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金
給付対象者
以下を満たす県内事業者が対象です。（業種を問いません）
・国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
・国の事業復活支援金を申請又は受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
・令和4年1月から3月における県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと
給付額
１事業者あたり上限20万円（法人・個人とも同額）
※国の事業復活支援金を控除した売上減少額に応じて給付します。
申請方法
- 申請先
〒850-8691 長崎中央郵便局私書箱第155号 「長崎県事業復活支援給付金申請受付センター」 - 申請方法
「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送ください。 - 申請受付期間
4月18日（月曜日）から 7月29日（金曜日）当日消印有効
8月31日（水曜日）当日消印有効 - その他
郵送による申請のみとなります。また、給付は口座への振込みとなります。
お問い合わせ先
電話番号：050-8881-6347
問い合わせ先：「長崎県事業復活支援給付金申請受付センター（コールセンター）」
開設期間：4月18日（月曜日）から8月31日（水曜日） ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く
受付時間：9時から17時まで
サービス産業事業再構築支援事業費補助金（第３次追加募集）について
補助事業の目的
新型コロナ感染症の影響に伴う社会の変革に対応するため、県内中小企業等の事業再構築を支援し、本県経済の早期の回復とサービス産業の構造転換を促すことを目的として、令和4年4月4日までサービス産業事業再構築支援事業費補助金の第３次募集を行っておりましたが、このたび追加募集となりましたのでお知らせします。
また、当補助金を活用した取組事例について紹介しておりますので、参考にご覧ください。
認定申請受付期間
令和４年月８月１７日（水）１７時まで
※メールで提出した後は、必ず電話でメール到着の確認を行ってください。
事業実施期間
交付決定日以降から令和５年２月２８日（火）まで
※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。
募集要項等
申請書類の提出方法・問合わせ先
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興担当
電話：095-895-2653、ファクシミリ：095-895-2580
電子メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
※申請書類の提出方法は、メールのみになります。（メール送信後は、必ず電話で受信確認を行って下さい。）
※お問い合わせは、極力メールにてお願いいたします。（テレワーク等により、人員が少ないことがあります。）
電子帳簿保存法に関する資料の改訂について
電子帳簿保存法については、令和3年12月27日に公布された改正省令を受け、令和5年12月31日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存が可能となっておりますが、この度下記のとおり、電子帳簿保存法取扱い通達の解説、一問一答（Ｑ＆Ａ）が改訂されましたので、お知らせします。
１．電子帳簿保存法
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
（１）電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/2206/index.htm
（２）一問一答（Ｑ＆Ａ）
①【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_04.pdf
②【スキャナ保存関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_05.pdf
③【電子取引関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_06.pdf
令和４年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金の追加公募について
本事業は、県内において地域活性化や町づくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉などの地域課題の解決に向け、地場産業の振興に資する創業または事業承継を支援するものです。
令和３年度からは補助対象者として、従来までの創業予定者に加え、事業承継予定者も対象となっております。
〈制度概要〉
１．公募期間：令和４年７月８日(金) ～ ８月１０日(水)【必着】
２．補助対象経費
地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、創業または事業承継を行う際に必要となる費用
（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）
３．補助金額：上限２００万円（補助率：１/２）
４．応募先・問合わせ先
長崎県商工会連合会 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金 事務局
〒850-0031 長崎市桜町４－１ 長崎商工会館８階
TEL 095-824-5413
５．応募方法：郵送により応募先まで送付ください
６．注意事項
（1）本事業の申請に際しては、最寄りの商工会による事業支援計画書(様式第３号)が必要となります
（2）事業支援計画書については、創業地域または現在事業を行っている地域の商工会議所、金融機関等の
認定支援機関も発行可能です
追加公募チラシ 令和４年度 創業支援事業.pdf (0.32MB)
【追加公募】 令和４年度 創業支援事業 公募要領.pdf (1.17MB)
(様式02)事業計画書（記載のポイント）追加公募.pdf (0.46MB)
長崎県宿泊施設の緊急環境整備支援事業費補助金について
長崎県宿泊施設の緊急環境整備支援事業費補助金・・・コロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネ設備や省力化につながるシステムの導入などの費用を支援する補助制度
〇 補助対象事業
・ 省エネ設備等の導入に要する経費
【具体例】高性能ボイラー、省エネ型換気・空調設備、LED照明設備、節水トイレ 等
・ 省エネ・省力化につながるシステムの導入に要する経費
【具体例】客室制御システム、エネルギーマネジメントシステム、自動チェックインシステム、モバイルオーダーシステム 等
〇 補助率等
・ 補助率：3分の2以内
・ 補助上限額：客室数に応じ200万円から600万円以内
〇 補助対象者
・ 長崎県内で旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け営業している宿泊事業者
※ただし、農林漁業体験民宿業に係る施設、国県又は市町村が所有、管理又は運営する施設並びに風俗営業等の規制及び
業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する施設を除きます。
申請期間
令和４年７月８日(金) ～ ８月１日(月)
提出された計画書等を審査の上、８月上旬頃に審査結果を通知
お問い合わせ・書類提出先
〒850-8570 長崎市尾上町3－1
長崎県文化観光国際部 観光振興課 観光産業振興班（緊急環境整備事業） 宛
メール：syukuhakuseibi@pref.nagasaki.lg.jp
電話：095-894-3190 ファクシミリ：095-826-5767
※原則、メール又は郵送にてご提出ください。
