商工会からのお知らせ
令和８年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金のお知らせ
本事業は、地域課題の解決に向け、地場産業の振興に資する創業又は事業承継を支援するものです。
公 募 期 間：令和８年４月１０日(金) ～ 令和８年５月２９日(金)【必着】
補助対象経費：地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、創業又は事業承継を行う際に必要となる費用
補 助 金 額：上限２００万円（補助率：１/２）
応募先・問い合わせ先：（一社）長崎県中小企業診断士協会 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金 事務局
〒850-0874 長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館４階 電話番号：095-832-7011
応 募 方 法：郵送または宅配便等により応募先までご送付ください
注 意 事 項：
・最寄りの商工会等による事業支援計画書（様式第３号）が必要です。
・事業支援計画書については、地域の会議所・金融機関等の認定支援期間も発行可能です。
ビジネスコミュニティ型補助金事業（第10回）の公募のお知らせ
ビジネスコミュニティ型補助金・・・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助。
セミナーや研修等の実施を通した販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とする。
１．事業内容
(1)補助対象者 小規模事業者５者以上が参画している次の条件をいずれも満たし、定款に定めた内部組織。
①50歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者・後継者等で構成されている。
②創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取り組みなどを行っている。
（例）商工会青年部、商工会女性部
(2)補助対象事業
５社以上の小規模事業者で構成するグループが行う、地域の持続的発展等を図るための事業継続・販路開拓・業務効率化（生産性向上）、減災・防災対策等への取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修次長・被災地支援（他テーマ採択時の付帯）。
(3)補助率
①補助率：定額
②補助額：５０万円（２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円）
２．公募締切・実施期間等
第１０回受付締切：２０２６年６月１日（月）１７時
事業実施期間：交付決定日～２０２７年３月１５日（月）
３．提出先・問い合わせ先
株式会社ニューズベース（サポート：全国商工会連合会）
（問合せ先）Tel：03-6733-1876
（提 出 先） bizcom@shokokai.or.jp
【創業計画書作成radio】セミナーのお知らせ（国民生活金融公庫）
日本政策金融公庫よりセミナーのお知らせです。
創業を考えている方、創業間もない方、創業計画を見直したい方向けに、ラジオ番組のような対談形式でオンラインセミナーを開催します。
パーソナリティと講師がポイントを分かりやすく解説しながら、皆様の疑問にお答えします。
本セミナーは以下の全３回で創業計画書の全項目の書き方をマスターするプログラムとなっています。
（第１回）４月２８日（火）18：00～19：30
・創業計画書の基本構成
・創業動機、自己紹介の書き方のコツ
（第２回）５月２６日（火）18：00～19：30
・商品、サービスの魅力を伝えるポイント
・市場調査の方法
（第３回）６月２３日（火）18：00～19：30
・資金計画と上手な資金調達
・収支計画と上手な資金繰り
今回は、第１回「創業計画書の基本構成、創業動機・自己紹介の書き方のコツ」について、解説します。
オンライン開催となりますので、全国各地から気軽にご参加いただけます。
お申込お待ちしています！
創業計画書作成radioチラシ(通年版).pdf (1.03MB)
＜セミナー概要＞
【日時】2026年４月28日（火）18：00～19：30
【会場】オンライン（Zoom）
【定員】100名（先着順）
＜お申込方法＞
リンク「詳細はこちら」から「お申込み入力フォーム」へご入力ください。
※お申込期限：４月26日（日）
＜問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部（担当：水野・早川）
お問い合わせ専用フォーム：https://eplb.f.msgs.jp/n/form/eplb/x-zUeMcPxEEcVVvHB2zbA（注）
当日の緊急連絡先：070-7389-0148
（注）上記リンクをコピーしていただきURL検索に貼り付けの上、ご活用ください。
令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金のお知らせ
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
以下に概要を掲載しますが、令和８年度補助金の詳細は、 募集要項(R8.3.27更新) (PDF 234KB)、申請の手引き(R8.3.27更新) (PDF 817KB) 等で必ずご確認ください。
なお、令和７年度実施分とは要件や申請様式など異なる部分がありますので、ご注意ください。
令和５年度、令和６年度、令和７年度に交付を受けた事業者の方は申請できません。
対象者
県内に主たる事業所等を置き、創業後１年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。（みなし大企業を除く）
補助金額等
補助金額 １００万円以内（1万未満切り捨て）
補助率 3分の２以内
申請受付期間
令和８年５月29日(金)（当日消印有効）
郵送先
〒850-8570
長崎市尾上町3-1 デジタル力向上支援事業費補助金事務局（長崎意見経営支援課）宛
※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
電子ファイルの送付先
dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp
問い合わせ先
デジタルﾁｮｸ向上支援事業費補助金事務局（長崎県経営支援課）
電話番号：095-895-2529
受付時間：午前９時～午後５時まで（平日のみ）
