小値賀町商工会

商工会からのお知らせ

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2021 / 09 / 28 11:05

EC化支援セミナーの開催について（10月開催分）

全国商工会連合会から、EＣ化支援をテーマとしたセミナーを下記のとおりオンライン（Zoom）上にて実施いたします。
EＣに関する基礎から開設、疑問解消まで最短で習得することができますので、是非ご活用ください。
申込みに関しましては、各URLより登録をお願いいたします。
登録完了しましたら、セミナーの前日に登録したメールアドレスに視聴URLが届きますので、そちらから視聴する流れとなります。

　EC化支援セミナー開催概要（10月分）

1．売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方　～ECセミナー（基礎編）～

（1）日　時：令和3年10月6日（水）15：00～16：30
（2）対象者：ECの有用性は認識しているが、すぐに取り組む必要性を感じていない。
　　　　　 ECに興味があるが、具体的なイメージが沸かない。
（3）講　師：三浦　卓也氏（ミウラタクヤ商店　ミウラコンサル）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/2016264922491/WN_dDv5_sqwTcmLVjq94ZukCg　

2．ECサイトで伝える写真・伝わる写真　～ECセミナー（コンテンツ編）～
　　第4回：「商品撮影について何でも聞ける相談会！スマートフォン撮影基礎編」
（1）日　時：令和3年10月8日（金）15：00～16：30
（2）対象者：ECビギナー、EC参入を検討する事業者、特にブランディング、商品撮影に関する基礎について学びたい方
（3）講　師：木村　文吾氏（CEO/フォトグラファー HOUSE and the TABLE株式会社）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/7016306301497/WN_Ifdrwk73TlyNdzMJOSqdjw

3．カラーミーショップネットショップ作成　月額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設！　～ワークショップ～
（1）日　時：令和3年10月12日（火）15：00～16：30
（2）対象者：カラーミーショップのフリープランでショップ開設をご希望の事業者様、カラーミーショップを初めてご利用の方、
　　　　　　フリープランに申し込み済みをされていない方　　　　定員10事業者
　　　　　　 ※1事業者につき、県連・商工会職員1名参加可能
　　　　　　 ※定員を超えた場合、推薦県連に所属する事業者様を優先とし、先着順となります。
（3）講　師：高橋　理氏（GMOペポバ株式会社　EC事業部グーペグループ）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/1016306303647/WN_KBxn254kR4W1PfhCaueSaw

4．誰を対象に集客するかが一番大事、効率的な集客とは？　～ECセミナー（集客編）～
（1）日　時：令和3年10月13日（水）15：00～16：30
（2）対象者：ECビギナー、EC参入を検討する事業者、徳に集客方法の基礎を学びたい方
（3）講　師：三浦　卓也氏（ミウラタクヤ商店　ミウラコンサル）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/3516306311510/WN_ZGGst2JGRXuOAivnuKzK9Q

5．ECを活用した販路開拓支援セミナー　～ECセミナーカラーミーショップ活用編
（1）日　時：令和3年10月14日（木）15：00～16：30
（2）対象者：EC参入を検討する事業者、特にカラーミーショップ利用予定者
（3）講　師：和田　真人氏（GMOペポバ株式会社　EC事業部　カラーミーショップサブマネージャー）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/8516306312536/WN_Vd1aXBYPT0GqKjvVLQgnng

6．ユーザー数8,800万人！LINEを活用したECサイトの集客手法　～SNS活用セミナー～
（1）日　時：令和3年10月20日（水）14：00～15：30
（2）対象者：SNSビギナー、特にLINEをECサイトの集客・売上アップなどに活用したい方
（3）講　師：西田　勇祐氏（LINE株式会社　広告事業本部　Account Planning2 チーム兼ローカルビジネス推進チーム）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/4416306313514/WN_4_vwQQMFR96Av7hHCH6Gnw

7．SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う　～SNS活用セミナー～
（1）日　時：令和3年10月21日（木）15：00～16：30
（2）対象者：SNSビギナー、特にSNSをECサイトの集客に活用したい方
（3）講　師：三浦　卓也氏（ミウラタクヤ商店　ミウラコンサル）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/3516306315234/WN_z6-QSD_OR6yY-NzU7GiZAQ

8．「一人で運営するD to C型のEC」ゲスト：花と木cocochiya　～ECセミナー（コンテンツ編）～
（1）日　時：令和3年10月25日（月）15：00～16：30
（2）対象者：EC参入を検討する事業者
（3）講　師：塩澤　耕平氏（アカウントマネージャー　フラッグシップ合同会社）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/1716306316684/WN_6z9FuCpvRTmuMnLjpduKgA

9．売れるコンテンツを作るために必要な考え方　～ECセミナー（コンテンツ編）～
（1）日　時：令和3年10月27日（水）15：00～16：30
（2）対象者：SNSビギナー、EC参入を検討する事業者、特にライティング、商品撮影に関する基本的な考え方について学びたい方
（3）講　師：三浦　卓也氏（ミウラタクヤ商店　ミウラコンサル）
（4）申込URL：https://zoom.us/webinar/register/7416306317798/WN_0qvvxkmSTIOuPheTJQd2ow

2021 / 09 / 28 10:45

働き方改革推進オンラインセミナーの開催について

県の雇用労働政策課より「働き方改革を行う理由」について深く理解してうえで、社内にて協力を得ながら進めていくための工夫を学ぶことができるセミナーを下記の内容で開催いたします。

１．日時
　　令和３年１０月８日（金）13:30～16:00

２．開催方法
　　オンライン（「Ｚoom」を使用）

３．主な内容
　　（第１部）働き改革がなぜ必要なのか自分の言葉で話せるか
　　（第２部）働き方改革の成功の秘訣（すべきこと／すべきでないことは何か）
　　（第３部）働き方改革における最新動向を事例を通じて学ぶ

４．申込方法
　　チラシのＱＲコード又はＦＡＸ送信により申込ください。　　

　　　働き方改革推進オンラインセミナー.pdf (0.21MB)

５．問合せ先
　　長崎県産業労働部雇用労働政策課　　Tel　095-895-2714　

2021 / 09 / 28 10:09

令和３年度新入社員及び若手社員向けオンラインセミナーの開催について

　長崎県における新規学卒者の就職後３年以内の離職率は、全国平均よりも高い割合で推移しており、若手人材の定着促進は、県内産業の振興においても極めて重要な課題となっています。
　そこで、長崎県では県内の若手人材の育成と定着促進のためのセミナーを開催いたします。若手職員の離職防止や人材育成に課題を抱える事業所等において、社員のモチベーションやビジネススキルの向上のために本セミナーをご活用ください。

１．新入社員向け定着支援セミナー　（別添：青色チラシ(PDF)）
　　　日程１(佐世保地域)：令和3年10月20日(水)、10月27日(水)　9:00～16:00

　　　日程２(五島地域)　：令和3年10月22日(金)、10月29日(金)　9:00～16:00
　　　　　※日程１､２とも内容は同じです。

２．若手社員向け意欲向上セミナー　（別添：緑色チラシ(PDF)）

　　　日程１(佐世保地域)：令和3年11月 8日(月)、11月16日(火)　9:00～16:00

　　　日程２(五島地域)　：令和3年11月 9日(火)、11月17日(水)　9:00～16:00
　　　　　※日程１､２とも内容は同じです。

３．その他お知らせ
　　　　受講はオンライン形式で実施します。グループワークを取り入れたセミナーになりますので、

　　　　１人１台のパソコンまたはタブレットでご参加ください。

４．問合せ先　
　　　　長崎県　雇用労働政策課　産業人材対策班　TeＬ　095－895－2711

　※佐世保・五島地域に拠点を置く企業の新入社員や若手社員（入社2～3年目）を対象としていますが、

　　対象区域外の企業も申込は可能です。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyosokushin-shokugyonoryokukaihatsu/teityaku/

2021 / 09 / 22 14:50

新たな原料原産地表示制度の施行について

平成29年9月に食品表示基準が改正・施工され、国内で作られたすべての加工食品に対して、重量割合上位1位の原材料について、その原料原産地の表示を行うことが義務付けられております。本制度の経過措置期間が令和4年(2022年)3月31日で終了し、翌4月1日から本格施行されることとなっています。本格施行まで残り半年となっておりますのでご注意ください。