小値賀町商工会

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を無期雇用労働者または有期雇用労働者として雇用した県内中小企業事業主等に対して助成金の支援があります。

支給対象
令和３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方を、令和３年１２月１日から令和４年１１月３０日までに無期または有期雇用契約で雇用し、３か月以上継続して雇用した県内中小企業事業主等（個人事業も含む）

〈無期雇用〉期間の定めのない雇用
〈有期雇用〉３か月以上の雇用期間があり、契約更新の可能性が
　　　　　　あること（自動更新または更新する可能性があるこ
　　　　　　と）

申請期間
対象労働者を雇用した日から２か月以内

※予算の上限に達し次第、募集を終了します。

令和4年度 長崎県離職者雇用促進助成金.pdf (3.33MB)

小値賀町では、新型コロナウイルス感染症の拡大により衰退した地域経済を活性化するため、感染対策にご協力いただいた町民全員に地域通貨を配布し、島内の消費拡大を図ることを目的に、４回目となる『いま！おぢかでつかうけん』を発券します。

６月下旬より書留にて各世帯に順次発送

〈使用期間〉
令和４年７月１日(金)～令和４年９月３０日(金)まで
※有効期限を過ぎると使用できません。必ず有効期限内にご使用ください。

チラシ第4弾.pdf (0.69MB)

　新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。
　また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

【募集期間】
　令和4年6月15日（水）から8月1日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※実施期間は、交付決定後（9月上旬予定）から令和5年2月15日（水）まで

【応募対象者】
　中小・中堅規模の飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※応募は、共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と一緒に申請していただきます

【補助対象となる取組】
　新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や、「商品・サービスの提供方法を変える取組」等

【対象経費】
　・事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・

　　販売促進費、研修費等
　・委託費

【補助内容】
　補助率：2分の1以内
　補助金：上限　1,000万円　下限　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　総事業費200万円以上のものを対象とします。

【詳細ホームページ】
　JMACウェブサイト　https://jmac-foods.com/adopted/813/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　長崎県HP
　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sisaku/nousuisho/559893.html

【お問い合わせ・応募先】
　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　株式会社日本能率協会コンサルティング　R4業態転換等支援事業　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Eメール：eatjmac@jmac.co.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ナビダイヤル：0570-067766（6月15日から開設）

 令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業 公募（第1次）のご案内.pdf (1.22MB)

事業を営む中で意図せぬ法律違反や取引先との契約トラブルといったリスクを回避するため、トラブルに適切な対応を行うために、「法務」に関する基本的な知識を持っておくことが重要です。

●事業者のためのビジネス法務セミナー

　　日時：令和４年６月２４日（金）１４：００～１６：００
　　会場：九州経済産業局　１Ｆ大会議室
　　定員：会場　５０名、オンライン　定員なし
　　申込方法：下記チラシ参照(PDF)
　　申込期限：令和４年６月２２日（水）
　　HP URL：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2206/220601_1.html
　　チラシ： 事業者のためのビジネス法務セミナーチラシ.pdf (0.74MB)

災害や美知の感染症などの緊急事態が発生したときに、 企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るために、平時・緊急時における行動・手順等を定めて会社と大切な従業員を守りましょう。

●BCP・事業継続力強化計画普及啓発セミナーin福岡

　　日時：令和４年６月２７日（月）１４：００～１７：００
　　開催方式：オンライン形式（Microsoft Teams）
　　申込方法：下記チラシ参照
　　申込期限：令和４年６月２２日（水）
　　HP URL：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2205/220530_1.html　
　　チラシ： BCP・事業継続力強化計画普及啓発セミナーin福岡_.pdf (0.36MB)