小値賀町商工会

長崎県は、新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、 国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の県独自の上乗せ助成を実施する「長崎県緊急雇用維持助成金」を創設しました。
申請受付が開始されておりますので、対象となる場合はぜひご活用ください。

対象事業者
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金等」の支給決定を受けた県内中小企業事業主

雇用調整助成金とは（厚生労働省ＨＰ）

対象となる休業
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業（教育訓練、出向を除く）
※国の「雇用調整助成金」の特例措置の期間

助成率・限度額
国の「雇用調整助成金」の助成率に応じて次の金額を助成

・助成限度額　　　　1事業所当たり　100万円以内
・助成率 

　　※国の上限額に達している場合はその上限額に応じて助成いたします。

詳しくは、「長崎県緊急雇用維持助成金」（長崎県ＨＰ）

標記協力金の申請受付が５月１１日（月）から開始されました。＜申請受付期間：６月１９日（金）まで＞

•対象者
長崎県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業・個人事業主

•支給額
１事業者あたり３０万円

詳細や提出書類等については、長崎県ＨＰおよび 200508 申請要領.pdf (0.97MB)をご確認ください。

＜お問い合わせ先＞

長崎県休業要請協力金申請受付センター（コールセンター）
　電話番号：095-824-5185
　受付時間：9時00分から17時00分まで(土、日も開設)

　※コールセンターが繋りにくい場合
 　　・ 電話番号：095-895-2615（長崎県休業要請協力金事務局）

※長崎県休業要請協力金申請要項・申請書は、商工会にも用意しております。

長崎県より新型コロナウイルス感染症に係る制度創設について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは、下記URLよりご覧いただけます。

【観光地受入態勢ステップアップ事業】
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kanko-kyoiku-bunka/kanko-bussan/stepup/index.html

応募期間　　　令和２年５月７日(木)～

対象事業者　　１.県内に事業所を置く宿泊事業者･交通事業者･地場旅行会社･観光協会

　　　　　　　２.その他の観光関連事業者は、上記１の事業者と連携(共同)して、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う場合に対象
　　　　　　　　 とします。ただし、参加する全ての事業者の連名とし、代表者は上記１の事業者として下さい。

委託料　　　　１事業者(連携の場合は１連携)当たり最大で１,０００万円

委託期間　　　契約日から最長３ヵ月間

詳しい情報は、長崎県HPへ

長崎県より、下記の事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策による休業等の協力要請がありました。

なお、要請に協力いただいた事業者を対象に、協力金が支給されます。（長崎県HPより）

協力要請の内容

要請期間

 　①令和2年4月25日（土曜日）から5月  6日（水曜日）まで

　 ②令和2年5月  7日（木曜日）から5月20日（水曜日）まで

実施内容

　 ①の要請期間については以下のとおり 
　  　1. 遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場等に休業を要請
 　　 2. 食事提供施設に営業時間の短縮を要請
　 　　　20時から（酒類の提供は19時から）翌朝5時まで、営業の自粛を要請

　 ②の要請期間については以下のとおり
 　　 1. 遊興施設等に休業を要請

関連資料

　 ①の要請期間に関する関連資料　
   　休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金について（令和2年4月24日報道資料）［PDFファイル／242KB］

　　休業要請等にかかる施設の一覧（令和2年4月28日更新）［PDFファイル／680KB］

　　よくあるお問い合わせ（令和2年4月28日更新）［PDFファイル／277KB］

　
    ②の要請期間に関する関連資料 　
   　緊急事態宣言の延長に伴う休業等の協力要請について(令和2年5月5日報道資料)［PDFファイル／75KB］

     休業要請等にかかる施設の一覧（令和2年5月5日更新）［PDFファイル／232KB］

　   よくあるお問い合わせ（令和2年5月5日更新）［PDFファイル／216KB］

協力金の内容

  ①の期間について、休業要請にご協力いただいた事業者を対象に、一事業者あたり30万円を支給

  ※詳細については、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先
電話番号
　095-895-2650、095-895-2651
受付時間
　午前9時から午後5時45分まで（土曜、日曜、祝日も対応）
対応内容
　新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金について
※既設の新型コロナウイルスに関する一般的な総合相談窓口（095-895-2150、午前9時から午後5時45分まで）でも引き続き受け付けています。

持続化補助金＜コロナ特別対応型＞が、令和２年度の補正予算で持続化補助金の新たな類型として創設されました。

申請にあたっては、郵送による締切日必着となっています。

詳しくは下記のＨＰまたは、公募要領をご参照ください。

　　小規模事業者持続化補助金

R2年度補正持続化＜コロナ特別対応型＞公募要領200501.pdf (1.57MB)