小値賀町商工会

エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業所等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。

申請期間
令和５年６月２６日(月)～令和５年８月３１日(木)　必着

対 象 者
建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門･技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)に該当し、特別高圧電力を充電している県内事業所(公共施設分や住宅分を除く)

1事業者あたりの上限額を5,000万円とし、補助額は次により算出された額とします。ただし、算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

（1）令和5年4月から令和5年9月までの毎月の特別高圧電力量を対象とする。
（2）電力量1kwhあたり1.8円を乗じた額（9月分については0.9円を乗じた額）と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を
比較して少ない方の額を補助額とする。
※（1）の特別高圧電力使用量を含む、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して交付を受けることはできません。
※（1）の特別高圧電力使用量に、公共施設分や住宅分を含むことはできません。

長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金 | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

県では、長崎労働局と共済で、男性の育児休業取得促進･周知のために、先進的な取り組みを実施している「江崎グリコ株式会社」を招き、県内企業向けのセミナーを開催します。

　日　時：令和５年７月１３日(木)　１３：３０～１５：３０

　内　容：『男性育休促進セミナー
　　　　　　～子どもの健やかな成長と、企業の成長の両立を目指して～』

実施方法：オンラインWEBセミナー

申込方法：下記のリンク先、または別添チラシＱＲコードからお申し込みください。

　　　　　【長崎県電子申請システム】男性育休促進セミナーお申し込みフォーム (e-tumo.jp)

Ｒ５年度育休チラシ.pdf

水産業に関わる県内漁業者等が、業務の効率化や生産性の向上を図るために行う、デジタル人材の育成やIT機器・デジタルツールの導入を支援するものです。
　事業期間中に、IT機器・デジタルツールの活用・実践に向けた、講座や技術講習の受講などの人材育成の取り組みを行うことが必須となります。

令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金チラシ.pdf (pref.nagasaki.jp)

【募集】令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金 (pref.nagasaki.jp)

１．県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施する、県税に未納のない次に揚げる方を対象とします。

　(1) 漁業者・養殖業者（漁業協同組合の正組合員）、水産加工業者、魚市場取引参加者（卸売業者（県の認定外含む）、
　　　買受人）、種苗生産業者、水産業協同組合（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、中小企業等
　　　協同組合に基づく法人（水産加工業者に限る）及びこれらに準じるものとして知事が特に支援が必要と認める団体
　(2) ⑴で構成される、代表者の定めのあるグループ

２．補助金額等について
　・補助額　10万円～100万円
　・補助率　　3分の2以内
　・申請期限　令和５年９月２９日(金)　17時まで（必着）

３．交付申請（事業申請時に必要な書類）
　⑴ 補助金交付申請書（長崎県補助金等交付規則　様式第１号）
　⑵ 事業計画書（実施要綱　様式第１号）
　⑶ 収支予算書（実施要綱　第２号）
　⑷ 県税の未納のないことの証明書（または、新型コロナ感染症の影響で徴収猶予を受けていることがわかる書類）
　　※発行日が交付申請日の直前３か月以内のもの（写し可）
　⑸ 誓約書（実施要綱　様式第３号）
　⑹ ⑵の補足資料として、経費の積算根拠となる見積書やカタログ等の写し
　　・人材育成の取組については、予定している講座、研修、技術講習等の内容、時間、受講料金などが分かる資料
　　・ＩT機器やデジタルツールについては、名称、型式、金額などが分かる資料

本事業は、デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域課題の解決に向け、地場産業の振興に資する創業または、事業承継を支援するものです。

 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（チラシ）.pdf (0.34MB)

公募期間
　　　　令和５年６月２０日(火)～７月３１日(月)【必着】
補助金額
　　　　上限２００万円（補助率：１/２）
　　　　　地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、創業または事業承継を行う際に必要となる費用
応募方法
　　　　郵送または宅配便など
応募先･問合わせ先
　　　　長崎県商工会連合会　地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金　事務局
　　　　〒850-0031　長崎県長崎市桜町4-1　長崎商工会館8F
　　　　電話番号　095-824-5413

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業 | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

※東京２３区内から長崎県に移住され、創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」を受給できる可能性があります。
移住先の市町の移住担当窓口にお問い合わせください。
世帯１００万円（単身は６０万円）

原油価格や物価高騰の影響に加え、深刻な人材不足の影響を受ける宿泊施設について、省力化やＤＸ（システム化）を通じた、生産性向上による経営改善を図るために必要な設備等を導入するための費用を支援します。

• 補助対象事業
  　・高性能調理器具、清掃ロボットなどの省力化を通じた生産性向上に資する設備等の導入に要する経費
  　・自動チェックイン機、予約管理システムなどDX（システム化）を通じた生産性向上に資する設備等の導入に要する経費
• 補助率等
  　・補助率：3分の2
  　・補助上限額：客室数に応じ150万円から450万円以内
• 補助対象者
  　・長崎県内で旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する認可を受け、営業している宿泊事業者。
  　※ただし、農林漁業体験民宿業に係る施設、県又は市町村が所有、管理又は運営する施設並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化
  　　等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する施設を除きます。
• 申請受付期間（予定）
  　令和5年6月19日(月)　～　令和5年7月14日(金)
  　8月上旬頃審査結果通知

宿泊施設の生産性向上支援事業 | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

• 問合わせ先
  　長崎県　文化観光国際部　観光振興課　観光産業振興班(生産性向上支援事業)宛
  　メール：seisansei@pref.nagasaki.lg.jp
  　電話：095-894-3190